有価証券報告書-第118期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	1,538百万円		1,510百万円
たな卸資産	1,484		1,440
未払事業税	-		525
未払金	339		411
未収入金	298		284
環境対策引当金	647		-
その他	36		20
繰延税金資産小計	4,341		4,190
評価性引当額	-		△24
繰延税金資産合計	4,341		4,166
繰延税金負債
未収配当金	△114		△107
未収事業税	△68		-
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△184		△107
繰延税金資産の純額	4,157		4,059
固定の部
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	2,870百万円		2,668百万円
退職給付引当金	1,982		1,894
関係会社株式	1,878		1,595
関係会社事業損失引当金	1,338		1,163
有形固定資産	1,287		1,030
投資有価証券	45		305
無形固定資産	195		179
資産除去債務	132		164
長期未払金	365		161
その他	170		156
繰延税金資産小計	10,262		9,313
評価性引当額	△2,944		△3,418
繰延税金資産合計	7,319		5,895
繰延税金負債
関係会社株式	△4,058		△3,680
固定資産圧縮積立金	△3,669		△3,171
長期借入金	△2,870		△2,668
退職給付信託設定益	△1,966		△1,786
その他有価証券評価差額金	△1,306		△1,382
その他	△275		△51
繰延税金負債合計	△14,143		△12,739
繰延税金資産の純額	△6,825		△6,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.2%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0		△10.5
住民税均等割額	0.3		0.2
外国法人税等損金算入額	0.8		0.5
試験研究費税額控除額	△3.2		△5.1
評価性引当額の計上による影響	3.9		2.5
震災特例法に基づく税額控除	△0.9		△0.5
税率変更による影響	1.5		△1.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		21.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年12月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、それぞれ変更される。
その結果、繰延税金資産の金額が859百万円、繰延税金負債の金額が1,269百万円それぞれ減少している。それに伴い法人税等調整額(貸方)が505百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が141百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が237百万円、それぞれ増加している。