有価証券報告書-第124期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	1,206	百万円		1,183	百万円
賞与引当金	1,154			1,315
退職給付引当金	-			156
未収入金	231			296
未払金	82			81
未払事業税	190			254
有形固定資産	782			825
無形固定資産	266			263
投資有価証券	217			217
関係会社株式	1,703			2,742
関係会社事業損失引当金	676			88
資産除去債務	195			195
繰延ヘッジ損益	866			1,307
その他	538			677
繰延税金資産小計	8,107			9,599
評価性引当額	△3,269			△3,802
繰延税金資産合計	4,838			5,797
繰延税金負債
前払年金費用	△1,056	百万円		-	百万円
長期借入金	△866			△1,307
固定資産圧縮積立金	△2,414			△2,296
退職給付信託設定益	△1,255			△1,228
その他有価証券評価差額金	△1,201			△2,196
繰延ヘッジ損益	△1,123			△17
未収配当金	△56			△52
その他	△64			△70
繰延税金負債合計	△8,035			△7,166
繰延税金資産の純額	△3,197			△1,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.2		△22.3
住民税均等割額	0.7		0.1
外国法人税等損金算入額	2.1		△0.2
試験研究費税額控除額	△9.2		△3.0
評価性引当額の計上による影響	△0.5		1.7
震災特例法に基づく税額控除	△6.3		△0.6
その他	△4.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.7		7.2