有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	911百万円		1,538百万円
たな卸資産	1,425		1,484
環境対策引当金	-		647
未払金	139		339
未収入金	140		298
災害損失引当金	130		17
未払事業税	473		-
その他	87		19
繰延税金資産合計	3,304		4,341
繰延税金負債
未収配当金	△119		△114
未収事業税	-		△68
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△119		△184
繰延税金資産の純額	3,185		4,157
固定の部
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	1,757百万円		2,870百万円
退職給付引当金	3,718		1,982
関係会社株式	2,130		1,878
関係会社事業損失引当金	643		1,338
有形固定資産	1,426		1,287
長期未払金	-		365
無形固定資産	193		195
資産除去債務	132		132
環境対策引当金	716		-
その他	260		215
繰延税金資産小計	10,975		10,262
評価性引当額	△2,280		△2,944
繰延税金資産合計	8,695		7,319
繰延税金負債
関係会社株式	△4,058		△4,058
固定資産圧縮積立金	△3,854		△3,669
長期借入金	△1,757		△2,870
退職給付信託設定益	△1,966		△1,966
その他有価証券評価差額金	△824		△1,306
投資有価証券	△274		△274
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△12,735		△14,143
繰延税金資産の純額	△4,040		△6,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		36.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△13.0
住民税均等割額	0.2		0.3
外国法人税等損金算入額	0.4		0.8
試験研究費税額控除額	△7.1		△3.2
評価性引当額の計上による影響	△1.0		3.9
連結納税に係る投資価額修正	△1.5		△0.5
震災特例法に基づく税額控除	△5.4		△0.9
その他	△0.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、平成27年12月期に解消が見込まれる一時差異等については、従来の36.2%から35.6%に変更された。
なお、この変更による影響は軽微である。