有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/31 9:21
【資料】
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【項目】
134項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
流動の部
繰延税金資産
たな卸資産963百万円1,425百万円
賞与引当金693911
未払事業税157473
未収入金1140
未払金159139
災害損失引当金160130
その他13087
繰延税金資産合計2,2633,304
繰延税金負債
未収配当金△211△119
その他△24-
繰延税金負債合計△234△119
繰延税金資産の純額2,0293,185

固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金3,664百万円3,718百万円
関係会社株式1,8412,130
繰延ヘッジ損益9741,757
有形固定資産1,5861,426
環境対策引当金-716
関係会社事業損失引当金643643
無形固定資産211193
資産除去債務132132
関係会社出資金15613
その他237246
繰延税金資産小計9,44410,975
評価性引当額△2,472△2,280
繰延税金資産合計6,9728,695
繰延税金負債
関係会社株式△4,058△4,058
固定資産圧縮積立金△3,990△3,854
退職給付信託設定益△1,864△1,966
長期借入金△974△1,757
その他有価証券評価差額金△120△824
投資有価証券△173△274
その他△9△2
繰延税金負債合計△11,189△12,735
繰延税金資産の純額△4,216△4,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
法定実効税率38.0%38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.0△6.7
住民税均等割額0.30.2
外国法人税等損金算入額0.60.4
試験研究費税額控除額△1.9△7.1
評価性引当額の計上による影響0.3△1.0
連結納税に係る投資価額修正-△1.5
震災特例法に基づく税額控除△0.7△5.4
抱合せ株式消滅差損益△2.0-
その他△1.0△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率24.117.0

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