有価証券報告書-第123期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	1,016	百万円		1,206	百万円
賞与引当金	1,151			1,154
未収入金	284			231
未払金	159			82
未払事業税	98			190
有形固定資産	713			782
無形固定資産	268			266
投資有価証券	217			217
関係会社株式	1,701			1,703
関係会社事業損失引当金	785			676
資産除去債務	195			195
繰延ヘッジ損益	1,090			866
その他	420			538
繰延税金資産小計	8,096			8,107
評価性引当額	△3,297			△3,269
繰延税金資産合計	4,799			4,838
繰延税金負債
前払年金費用	△2,576	百万円		△1,056	百万円
長期借入金	△1,090			△866
固定資産圧縮積立金	△2,536			△2,414
退職給付信託設定益	△1,277			△1,255
その他有価証券評価差額金	△604			△1,201
繰延ヘッジ損益	△303			△1,123
未収配当金	△56			△56
その他	△78			△64
繰延税金負債合計	△8,520			△8,035
繰延税金資産の純額	△3,721			△3,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8		△26.2
住民税均等割額	0.2		0.7
外国法人税等損金算入額	0.9		2.1
試験研究費税額控除額	△1.0		△9.2
評価性引当額の計上による影響	1.1		△0.5
震災特例法に基づく税額控除	△0.2		△6.3
その他	1.4		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		△12.7