(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,137	百万円		1,274	百万円
賞与引当金	1,166			1,061
未収入金	289			294
未払事業税	15			95
未払金	94			25
有形固定資産	874			2,837
無形固定資産	247			319
投資有価証券	217			29
関係会社株式	2,711			3,543
資産除去債務	195			244
株式給付引当金	133			144
繰延ヘッジ損益	2,513			4,451
繰越外国税額控除	196			1,049
繰越欠損金	200			2,911
その他	729			472
繰延税金資産小計	10,718			18,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,909			△6,195
評価性引当額小計(注)	△3,909			△6,562
繰延税金資産合計	6,809			12,188
繰延税金負債
前払年金費用	△1,908	百万円		△3,800	百万円
長期借入金	△2,513			△4,451
固定資産圧縮積立金	△2,180			△2,054
退職給付信託設定益	△1,160			△1,017
その他有価証券評価差額金	△2,217			△2,066
繰延ヘッジ損益	△367			△138
未収配当金	△91			△55
その他	△223			△205
繰延税金負債合計	△10,660			△13,787
繰延税金資産の純額	△3,852			△1,599

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容は有形固定資産減損損失に対するものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		43.7
住民税均等割額	0.4		△1.4
外国法人税等損金算入額	△0.9		2.1
試験研究費税額控除額	△0.5		-
評価性引当額の計上による影響	0.8		△81.0
抱合せ株式消滅差益	-		5.2
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		△1.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。