有価証券報告書-第123期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営の基本方針
当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の3つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の基本的な考え方としています。
「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。

The DIC Way [経営理念] 絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する [経営ビジョン] 化学で彩りと快適を提案する - Color & Comfort by Chemistry - [行動指針] 進取、誠実、勤勉、協働、共生

(2)当社グループの経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画「DIC111」を策定しています。当社が目指す事業領域を、成長性、収益性、資本効率等の「経済的価値」と、社会要請を踏まえた「社会的価値」、これら2つの価値が両立する事業領域とし、以下の基本戦略を実行していきます。
1.成長実現に向けたポートフォリオ転換
・Value Transformation
セグメントごとに進むべき事業領域を特定し、質的転換を進めます。
・New Pillar Creation
社会課題、社会変革と当社グループのコンピタンスとの交点を重点領域と定め、次世代事業創出を加速します。
2.グローバル経営、ESG経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化
3.戦略投資を実行しつつ、財務体質と株主還元とのベストバランスを追求するキャッシュ・フローマネジメント並びに大型買収案件についての確実な経営統合 (PMI) の推進及びシナジーの追求
パッケージング&グラフィックでは、付加価値の高い成長領域(パッケージソリューション及びスペシャリティ)にリソースを集中していきます。パッケージソリューションは、伸長するパッケージ市場に対して、製品ポートフォリオの拡張を通じて、事業の成長を加速していきます。スペシャリティインキは、グローバル一体運営を深化、付加価値製品の水平展開を通じて高収益を実現していきます。パブリケーションインキは、出版市場の更なる需要減少を見据え、グローバルにライトサインジングを実行し、事業合理化を実現していきます。
カラー&ディスプレイでは、戦略製品へのリソースシフトによる成長加速と既存事業の合理化による安定を両立していきます。色材分野は、機能性顔料の拡大、天然系色素(リナブルー)の拡大、M&Aによるグローバルリーダーシップの確立を目指します。ディスプレイ分野は、機能性顔料(カラーフィルタ用)のラインアップ拡充によるグローバルリーダーシップの堅持、TFT液晶の知財・価格戦略による拡販と中国市場への展開加速、QDインキビジネスへの参入に取り組みます。
ファンクショナルプロダクツでは、環境対応、機能性を高めて社会貢献と成長を実現していきます。エコ製品を伸ばすグローバル戦略製品は、単に環境面に配慮するだけでなく、市場や社会に高いプラスインパクトを与える製品群を目指します。機能により快適を生み出す高収益製品は、高度な市場要請に応え、ニッチな市場に高機能を提供し、高収益を実現する製品群を目指します。その他の製品は、効率を追求することで、収益への貢献を最大化していきます。
社会課題を解決する事業の推進とポートフォリオ転換に向けた基盤作り
当社グループは、原料事情や為替事情といったマクロ経済が業績に及ぼす影響の大きさを構造的な問題と捉えています。強靭な事業基盤を作るために、Value TransformationとNew Pillar Creationを通じて、基盤事業の質的転換と新たな事業の柱の構築を行い、社会変革と社会課題にフォーカスした高度な事業ポートフォリオへの転換に取り組んでいます。
Value Transformationは、製品の競争優位性を明確にし、マクロ環境などの外部要因がもたらす変化に強い製品群に一層注力することと位置づけています。例えば、デジタル化の波による需要変化を見て、当社グループは数年前から出版インキからパッケージ用インキを含むパッケージ材料へウエイトシフトを進めています。パッケージという製品群にくくり、食の安全性やフードロスなどの社会課題を共通化し、バリューチェーンを通じたパートナーシップや、ビジネスモデルの変革も含めてパッケージ材料の総合提案に取り組んでいます。その一方で、規模、収益性、将来性の観点から汎用的な製品については見直しや一部事業の入れ替えにつながる事業撤退の基準を設けて進めています。
New Pillar Creationでは成長牽引としての新事業を大きな事業の柱に構築していくために、様々な社会課題や社会変革と当社グループの強みが重なる領域で4つのビジネスユニットを束ねた新事業統括本部を設置し、CVC(Corporate Venture Capital)への投資やM&Aの活用などを通じて、施策のスピードアップを図っています。
また、当社がポートフォリオ転換で求める事業領域を、社会的価値の向上と経済的価値の向上がシンクロするところと鮮明に位置づけています。この転換を推進するために、当社グループ製品の社会的価値を測るモノサシとして「サステナビリティ指標」を策定しました。「サステナビリティ指標」ではDICグループのすべての事業を対象として、原料から当社製品を出荷するまでにかかる「環境負荷の低減」と、当社製品を出荷してから最終製品として使用され、役割を終えるまでに果たす「社会への貢献」を評価します。この指標を用いて、これからの製品開発や、調達・生産・販売・物流などに役立てていきます。また当社グループの目指すべき活動が明確になるように示していきます。社会課題への貢献という社会的価値を、当社グループが事業活動を進める上で強く意識することにより、将来にわたってより長い時間軸での経営の方向性を盤石なものにしていきます。
気候変動への対応
当社グループは2019年にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同を表明しました。気候変動への対応とその情報開示は、経営戦略を進める上で重要なファクターの一つと認識しています。DICグループとして世界62の国と地域でオペレーションを行っていますが、グループ会社も含めて皆が同じ肌感覚で気候変動課題への対応を進め、データ集約を行い、また事業活動による気候変動関連の影響(リスクと機会)を財務情報に置き換えて理解していくことが重要です。当社グループの取り組みがリスクへの対応、機会の獲得においてレジリエント(強靭)であることが示せるように、進化を続けていきます。
新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは新聞や印刷・出版関係、食品パッケージなどの社会インフラに不可欠な分野への製品をグローバルに供給しています。当社グループは、コロナ禍が世界的に長期化するなか、グローバルに活躍する当社グループ社員たちの健康と安全を第一に確保しながら、社員一人ひとりの力を結集して地域内・地域間で可能な限りネガティブな影響を最小化するように努め、供給を維持してきました。
中期経営計画「DIC111」の最終年度となる2021年度は、「Value Transformation」と「New Pillar Creation」を通じて事業ポートフォリオ転換を加速し、マクロ環境変化の影響を受けにくい、より差別化された高付加価値品の上市・拡販や更なるコストダウン施策に取り組んでいきます。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画「DIC111」における目標とする経営指標は次のとおりです。
(単位:億円)

	2019年度計画	2020年度計画	2021年度計画
売上高	8,500	9,000	9,500
営業利益	520	600	700
売上高営業利益率	6.1%	6.7%	7.4%
親会社株主に帰属する当期純利益	350	370	450
EBITDA (注)	870	910	1,020
売上高EBITDA率	10.2%	10.1%	10.7%
ROE	10～12%

(注)EBITDA=親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額