有価証券報告書-第128期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,121	百万円		665	百万円
賞与引当金	1,312			1,510
前渡金	-			329
未収入金	376			483
未払事業税	174			193
未払金	29			49
有形固定資産	2,178			1,708
無形固定資産	348			444
投資有価証券	32			30
関係会社株式	2,555			2,958
資産除去債務	237			201
株式給付引当金	174			218
繰延ヘッジ損益	6,261			-
繰越外国税額控除	301			388
繰越欠損金	2,800			1,269
その他	421			426
繰延税金資産小計	18,318			10,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△280			△65
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,773			△4,197
評価性引当額小計	△4,053			△4,263
繰延税金資産合計	14,265			6,607
繰延税金負債
前払年金費用	△4,112	百万円		△6,092	百万円
長期借入金	△6,261			-
固定資産圧縮積立金	△1,869			△1,828
退職給付信託設定益	△846			△556
その他有価証券評価差額金	△1,537			△1,535
繰延ヘッジ損益	△209			△162
未収配当金	△52			△46
その他	△313			△2
繰延税金負債合計	△15,198			△10,222
繰延税金資産の純額	△933			△3,615

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を適用しています。これに伴い、繰延税金資産の項目である「繰延ヘッジ損益」と繰延税金負債の項目である「長期借入金」の金額を相殺処理した上で表示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1		△15.5
住民税均等割額	0.1		0.2
外国法人税等損金算入額	△0.2		△0.3
試験研究費税額控除額	△0.5		△1.3
賃上げ促進税制による税額控除額	-		△0.6
評価性引当額の計上による影響	△3.9		0.4
子会社株式の投資簿価修正	△1.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		15.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算をしています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は248百万円増加し、法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、それぞれ減少しています。