大日精化工業（4116）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 13億8400万
2010年9月30日 +34.03%: 18億5500万
2010年12月31日 +95.04%: 36億1800万
2011年3月31日 -12%: 31億8400万
2011年6月30日 -38.85%: 19億4700万
2011年9月30日 +36.06%: 26億4900万
2011年12月31日 +16.42%: 30億8400万
2012年3月31日 +37.09%: 42億2800万
2012年6月30日 -48.16%: 21億9200万
2012年9月30日 +28.06%: 28億700万
2012年12月31日 +70.15%: 47億7600万
2013年3月31日 +76.38%: 84億2400万
2013年6月30日 -57.88%: 35億4800万
2013年9月30日 +65.81%: 58億8300万
2013年12月31日 +39.37%: 81億9900万
2014年3月31日 +33.03%: 109億700万
2014年6月30日 -83.98%: 17億4700万
2014年9月30日 +120.44%: 38億5100万
2014年12月31日 +105.43%: 79億1100万
2015年3月31日 +53.79%: 121億6600万
2015年6月30日 -79.6%: 24億8200万
2015年9月30日 +67.77%: 41億6400万
2015年12月31日 +41.95%: 59億1100万
2016年3月31日: -3億7600万
2016年6月30日: 20億7800万
2016年9月30日 +35.9%: 28億2400万
2016年12月31日 +148.87%: 70億2800万
2017年3月31日 +92.36%: 135億1900万
2017年6月30日 -71.58%: 38億4200万
2017年9月30日 +75.04%: 67億2500万
2017年12月31日 +44.15%: 96億9400万
2018年3月31日 +4.98%: 101億7700万
2018年6月30日 -93.66%: 6億4500万
2018年9月30日 +363.26%: 29億8800万
2018年12月31日 +24.43%: 37億1800万
2019年3月31日 -82.3%: 6億5800万
2019年6月30日 +61.09%: 10億6000万
2019年9月30日 +29.06%: 13億6800万
2019年12月31日 +100.73%: 27億4600万
2020年3月31日 -53.86%: 12億6700万
2020年6月30日 -56.12%: 5億5600万
2020年9月30日 +301.26%: 22億3100万
2020年12月31日 +118.02%: 48億6400万
2021年3月31日 +88.43%: 91億6500万
2021年6月30日 -64.26%: 32億7600万
2021年9月30日 +54.58%: 50億6400万
2021年12月31日 +24.57%: 63億800万
2022年3月31日 +30.15%: 82億1000万
2022年6月30日 -61.53%: 31億5800万
2022年9月30日 +102.47%: 63億9400万
2022年12月31日 +15.3%: 73億7200万
2023年3月31日 -27.52%: 53億4300万
2023年6月30日 -52.63%: 25億3100万
2023年9月30日 +115.49%: 54億5400万
2023年12月31日 +34.51%: 73億3600万
2024年3月31日 +25.94%: 92億3900万
2024年6月30日 -59.64%: 37億2900万
2024年9月30日 +212.04%: 116億3600万
2024年12月31日 -1.61%: 114億4900万
2025年3月31日 +22.34%: 140億700万
2025年6月30日 -96.84%: 4億4300万
2025年9月30日 +546.05%: 28億6200万
2025年12月31日 +125.79%: 64億6200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 15:08
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/27 15:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「自己株式」は、20億4千6百万円(前連結会計年度末比10億8千4百万円減少)となりました。2025年2月に自己株式500千株を消却したことによるものであります。また、同月に従業員持株会への入会会員に1人当たり110株の譲渡制限付株式を自己株式から付与することを決議しております。
「その他の包括利益累計額」は、円安に伴い「為替換算調整勘定」が82億5千5百万円(前連結会計年度末比28億5千5百万円増加)と大きく増加となりました。
この結果、自己資本比率は65.0%となり、前連結会計年度に比べ5.1ポイント上昇しました。事業の特性や成長戦略、市場環境などを総合的に勘案し、資本効率性を重視した活用を行ってまいります。
2025/06/27 15:08