「現金及び預金」は、242億5千1百万円(前連結会計年度末比6億7千1百万円増加)となりました。円安により16億円弱増加していることから、実質的には10億円弱の減少となりました。当社及び主要な国内子会社の計5社においては、効率的な資金運用を目的として、2024年3月にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、日次で資金残高を把握、過不足がある場合には国内グループ会社間で貸付・借入を行う体制となりました。この結果、国内の資金残高は、月商の0.5ヶ月程度を目途に維持しております。海外会社においては、「地産地消」が主であり、取り扱う通貨の種類が多岐にわたることから、現時点においては、各社で月商2ヶ月程度の残高を目指しております。
売掛金・受取手形などの「売上債権」、原材料・製品等の「棚卸資産」及び仕入・電子記録債務などの「仕入債務」の運転資本については、事業運営の主体である各事業部ごとに回転期間などで管理しております。「売上債権」については、成長投資等の資金需要に応じて流動化等の手法を検討しております。
有形固定資産及び無形固定資産の合計は、501億9千3百万円(前連結会計年度末比11億7千4百万円増加)となりました。設備を59億7百万円取得した一方、減価償却費を49億円1千2百万円計上したことによるものであります。主な取得資産は、当社東京製造事業所及び東海製造事業所の生産増能力投資等です。2024年4月から開始した3か年中期経営計画において、総額150億円の設備投資を予定しており、1年目である2025年3月期は41億円(発注ベース)実施しました。戦略製品投資は、カラーフィルター向け顔料、自動車向けコンパウンド、HPU生産設備、タイ工場の増能力等になります。また、2025年6月にインドネシア現地法人の生産能力増加及びR&D施設拡充を目的として約8億円の増資を決議しております。
2025/06/27 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
