大日精化工業(4116)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4億9500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (b) 反社会的勢力からの被害を防止するために、「反社会的勢力の排除に関する規程」を制定し、総務・人事本部が警察、弁護士等の外部専門機関との密接な連携を取りながら社内啓発活動を行うとともに、大日精化グループ各社の関係部署との連携を強化します。2026/06/25 12:45
l.金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制
環境・社会情勢の変化に適応し、常に内部統制が有効に機能していることを継続的に評価・改善することで、金融商品取引法の第24条の4の4に規定する「内部統制報告書」をはじめとする社内外に開示する報告の信頼性を確保します。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)2026/06/25 12:45
当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2026/06/25 12:45
当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2026/06/25 12:45
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/06/25 12:45
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は54,339,330株増加し、発行済株式総数は72,452,440株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 18,113,110 72,452,440 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 18,113,110 72,452,440 - - - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ①自社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。2026/06/25 12:45
②その取引先との取引内容が、自社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.大日精化から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、中国では、好調に推移していたスポーツアパレル向けの透湿性ウレタン樹脂が欧州の業界自主規制のため減少しました。2026/06/25 12:45
インドでは、接着剤事業の進展を図ることができました。今後も用途に合わせた商品開発とともに更なる拡販を進めていきます。
(c) グラフィック&プリンティング マテリアル - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)2026/06/25 12:45
当社は、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/06/25 12:45
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針