#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,391百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/13 9:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が316百万円増加、退職給付に係る負債が262百万円増加し、利益剰余金が34百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は120百万円、営業利益は13百万円減少し、経常利益は12百万円、税金等調整前四半期純利益は14百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は769百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率の引き上げや夏場の天候不順などの影響もあり消費者マインドに弱さが見られましたが、企業収益の改善を背景に設備投資の増加がみられるなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、米国では堅調な個人消費に加え設備投資が増加するなど着実な回復が見られました。一方、欧州では景気低迷が長期化し、また、中国では経済成長が鈍化するなど新興国経済は総じて弱含みで推移しました。
この様な経済環境のもとで、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,231億4千1百万円(前年同期比3.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は増収に加え、本社ビル新築に伴う減価償却費が減少したことなどにより、76億5千7百万円(同17.8%増)となり、経常利益は、81億6千7百万円(同13.1%増)となりました。四半期純利益は関係会社整理損が発生しましたが、固定資産売却益を計上したことなどにより51億7千3百万円(同18.2%増)となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
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