大日精化工業(4116)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 47億3400万
- 2010年12月31日 +64.2%
- 77億7300万
- 2011年12月31日 -10.6%
- 69億4900万
- 2012年12月31日 -2.71%
- 67億6100万
- 2013年12月31日 -3.67%
- 65億1300万
- 2014年12月31日 +17.56%
- 76億5700万
- 2015年12月31日 +5.99%
- 81億1600万
- 2016年12月31日 +12.59%
- 91億3800万
- 2017年12月31日 +20.38%
- 110億
- 2018年12月31日 -29.37%
- 77億6900万
- 2019年12月31日 -40.46%
- 46億2600万
- 2020年12月31日 -39.75%
- 27億8700万
- 2021年12月31日 +127.59%
- 63億4300万
- 2022年12月31日 -60.79%
- 24億8700万
- 2023年12月31日 +44.19%
- 35億8600万
- 2024年12月31日 +68.35%
- 60億3700万
- 2025年12月31日 +2.4%
- 61億8200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、インフレ等による世界的な需要の減少により欧州・中国経済が停滞する一方、日本経済は、好調な自動車生産やインバウンド需要により、緩やかに回復となりました。2024/02/14 16:24
このような経済環境のもとで、当社グループの主要な販売先である輸送業界の自動車向けは、生産拡大により回復基調となりました。一方、情報電子業界の液晶ディスプレイ向けは、生産調整により一部弱含みで推移し、また、物価高を背景とした消費低迷の影響を受け、包装及び建材業界向けが引き続き低迷しました。海外は、中国の景気停滞の影響を受け低調に推移しました。これらの結果、売上高は905億7千8百万円(前年同期比2.4%減)と減収になりましたが、販売価格の改定等により営業利益は35億8千6百万円(同44.2%増)と増益になりました。また、経常利益は39億3千5百万円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に政策保有株式の売却益を計上したことなどにより37億4千2百万円(同53.9%増)とそれぞれ増益になりました。
次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。