建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.提出会社の本社には東日本支社(東京都中央区)・仙台支店(仙台市宮城野区)・静岡営業所(静岡市葵区)、北関東営業所(埼玉県加須市)及び北海道支店(北海道札幌市)を含んでおります。また、西日本支社には、広島支店(広島市東区)・四国支店(香川県丸亀市)及び岡山支店(岡山県岡山市)を含め、中部支社には北陸支店(富山県富山市)を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれております。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は76百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東海製造事業所の建物、機械及び装置については定額法を採用しております。なお、東海製造事業所以外の事業所の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#3 固定資産解体費用等引当金繰入額に関する注記

※11 固定資産解体費用等引当金繰入額は、建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上したものであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
解体撤去費用	437百万円		125百万円
建物及び構築物	25		6
機械装置及び運搬具	6		9

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,603百万円	( 4,603百万円)	4,216百万円	( 4,216百万円)
機械装置及び運搬具	2,473	( 2,473 )	2,491	( 2,491 )

担保付債務は、次の通りであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	6百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名及び場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大日精化(上海)化工有限公司中国	事業用資産	建物及び構築物	35
		機械装置及び運搬具	26
		工具、器具及び備品	2

当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、残存価額により評価しております。

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
④ 固定資産解体費用等引当金
建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。2015/06/26 13:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:33