#1 業績等の概要: このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,629億9千9百万円と前年同期比1.9%の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の高止まりの影響を受けたものの、高付加価値製品の拡販の成果により92億6千5百万円と6.7%の増益となり、経常利益は100億1千7百万円と同6.5%の増益となりました。
一方、当期純利益は56億6千2百万円と同5.9%の減益となりました。これは、当期において中国の連結子会社を需要構造の変化に対応し解散することとし、整理で見込まれる損失を引当金として特別損失に計上したためなどであります。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
2015/06/26 13:33
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、残存価額により評価しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた58百万円は、「その他」として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④特別損益
特別利益は、遊休不動産の売却により固定資産売却益を4億9千3百万円計上したことなどにより、6億4千8百万円となりました。
特別損失は、中国子会社の解散決定により関係会社整理損失引当金5億3千9百万円、関連会社の清算により関係会社整理損3億9千4百万円計上したこと等により、15億7千9百万円となりました。
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