構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
解体撤去費用	125百万円	解体撤去費用	98百万円
建物及び構築物	6	建物及び構築物	24
機械装置及び運搬具	9	機械装置及び運搬具	6

2016/06/29 13:18

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,216百万円	( 4,216百万円)	4,562百万円	( 4,562百万円)
機械装置及び運搬具	2,491	( 2,491 )	2,398	( 2,398 )

担保付債務は、次の通りであります。

2016/06/29 13:18

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	6百万円

2016/06/29 13:18

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:18