#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/11 9:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先進国では、米国経済は緩やかながらも成長が続き、欧州経済は英国のEU離脱問題による不透明感が増しております。アジア新興国地域においては、中国経済は引き続き減速傾向となり、その他新興国も一部を除き弱含みで推移いたしました。日本経済は年初以降の急激な円高の進行等による輸出の減少や個人消費低迷により力強さが欠けております。
このような経済環境のもとで、当第2四半期連結累計期間の売上高は、776億6千8百万円(前年同期比3.0%減)となり、営業利益は55億8千6百万円(同7.3%増)、経常利益は為替差損の計上もあり54億9千万円(同0.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、46億8千5百万円(同14.7%増)となりました。これは清算手続き中の連結子会社における固定資産の売却収入を特別利益に計上したためなどであります。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
2016/11/11 9:15