建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
解体撤去費用	98百万円	解体撤去費用	39百万円
建物及び構築物	24	建物及び構築物	13
機械装置及び運搬具	6	機械装置及び運搬具	13

2017/06/29 13:12

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,562百万円	( 4,562百万円)	4,808百万円	( 4,808百万円)
機械装置及び運搬具	2,398	( 2,398 )	2,761	( 2,761 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:12

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	6百万円

2017/06/29 13:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	インド共和国	建物及び構築物	31百万円
		機械装置及び運搬具	324百万円
		その他	9百万円
		合計	365百万円

当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(365百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。

2017/06/29 13:12

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/29 13:12