構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 8億1000万
- 2017年3月31日 +19.26%
- 9億6600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 13:12
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 13:12
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/29 13:12
定率法を採用しております。ただし、東海製造事業所の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/29 13:12
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 解体撤去費用 98百万円 解体撤去費用 39百万円 建物及び構築物 24 建物及び構築物 13 機械装置及び運搬具 6 機械装置及び運搬具 13 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/29 13:12
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 4,562百万円 ( 4,562百万円) 4,808百万円 ( 4,808百万円) 機械装置及び運搬具 2,398 ( 2,398 ) 2,761 ( 2,761 )
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。2017/06/29 13:12
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 6百万円 6百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2017/06/29 13:12
当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。用途 場所 種類 金額 事業用資産 インド共和国 建物及び構築物 31百万円 機械装置及び運搬具 324百万円 その他 9百万円 合計 365百万円
上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(365百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2017/06/29 13:12
原則として定率法を採用しておりますが、当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。