建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 59億1100万
- 2018年3月31日 +0.24%
- 59億2500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.提出会社の本社には東日本支社(東京都中央区)・仙台支店(仙台市宮城野区)・静岡営業所(静岡市葵区)、富士営業所(静岡県富士市)、北関東営業所(埼玉県加須市)及び北海道支店(北海道札幌市)を含んでおります。また、西日本支社には、広島支店(広島市東区)・四国支店(香川県丸亀市)及び岡山支店(岡山県岡山市)を含め、中部支社には北陸支店(富山県富山市)を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれております。2018/06/28 13:40
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は63百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2018/06/28 13:40
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物 8~50年 機械及び装置 8年
定額法を採用しております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/28 13:40
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 機械装置及び運搬具 4百万円 機械装置及び運搬具 6百万円 建物及び構築物 730 建物及び構築物 3 土地 109 土地 - - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/06/28 13:40
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 解体撤去費用 39百万円 解体撤去費用 99百万円 建物及び構築物 13 建物及び構築物 24 機械装置及び運搬具 13 機械装置及び運搬具 14 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/28 13:40
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 建物及び構築物 4,808百万円 ( 4,808百万円) 4,924百万円 ( 4,924百万円) 機械装置及び運搬具 2,761 ( 2,761 ) 2,675 ( 2,675 )
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。2018/06/28 13:40
前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 建物及び構築物 6百万円 6百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2018/06/28 13:40
当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。用途 場所 種類 金額 事業用資産 インド共和国 建物及び構築物 31百万円 機械装置及び運搬具 324百万円 その他 9百万円 合計 365百万円
上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(365百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 13:40