有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	インド共和国	建物及び構築物	31百万円
		機械装置及び運搬具	324百万円
		その他	9百万円
		合計	365百万円

当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(365百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	ブラジル連邦共和国	建物及び構築物	19百万円
		機械装置及び運搬具	26百万円
		工具、器具及び備品	20百万円
		無形固定資産(その他)	11百万円
		合計	78百万円
遊休資産	愛知県名古屋市	建物及び構築物	53百万円
		無形固定資産(その他)	148百万円
		その他	1百万円
		合計	202百万円
遊休資産	富山県富山市	建物及び構築物	12百万円
		土地	39百万円
		その他	0百万円
		合計	51百万円
遊休資産	静岡県磐田市	建物及び構築物	10百万円
		機械装置及び運搬具	21百万円
		合計	32百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286百万円)として特別損失に計上しております。