有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(178百万円)として特別損失に計上しております。売却予定資産については、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,008百万円)として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(85百万円)として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | ブラジル連邦共和国 | 建物及び構築物 | 19百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 26百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 20百万円 | ||
| 無形固定資産(その他) | 11百万円 | ||
| 合計 | 78百万円 | ||
| 遊休資産 | 愛知県名古屋市 | 建物及び構築物 | 53百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 148百万円 | ||
| その他 | 1百万円 | ||
| 合計 | 202百万円 | ||
| 遊休資産 | 富山県富山市 | 建物及び構築物 | 12百万円 |
| 土地 | 39百万円 | ||
| その他 | 0百万円 | ||
| 合計 | 51百万円 | ||
| 遊休資産 | 静岡県磐田市 | 建物及び構築物 | 10百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21百万円 | ||
| 合計 | 32百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円)として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | スペイン王国 | 建物及び構築物 | 127百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 46百万円 | ||
| その他 | 5百万円 | ||
| 合計 | 178百万円 | ||
| 売却予定資産 | 東京都北区 | 建物及び構築物 | 67百万円 |
| 土地 | 3,938百万円 | ||
| その他 | 1百万円 | ||
| 合計 | 4,008百万円 | ||
| 遊休資産 | 千葉県市原市 | 建物及び構築物 | 12百万円 |
| 土地 | 71百万円 | ||
| その他 | 2百万円 | ||
| 合計 | 85百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(178百万円)として特別損失に計上しております。売却予定資産については、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,008百万円)として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(85百万円)として特別損失に計上しております。