#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(365百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
2018/06/28 13:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: d.特別損益
特別利益は、前連結会計年度において固定資産売却益を9億7千3百万円、事業の譲渡益を4億円計上していたこともあり、4千6百万円と19億9千4百万円の減少となりました。特別損失は、ブラジル子会社の清算損失の引当金として10億4百万円を計上したこと等により、17億7千8百万円(同87.2%増)となりました。これらは事業の選択と集中を進めたことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は120億4千2百万円と12億5千3百万円(同9.4%減)の減益となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
2018/06/28 13:40
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「手形売却損」4百万円、「為替差損」61百万円、「その他」57百万円は、「営業外費用」の「その他」122百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「債務保証損失引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」0百万円、「その他」36百万円は、「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」0百万円、「債務保証損失引当金戻入額」20百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
2018/06/28 13:40