#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、当社において、今後の設備投資計画より生産設備の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的な稼働と収益獲得が見込まれることから耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断したため、また、定額法を採用する海外連結子会社との会計処理方法の統一を図るために、変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ186百万円増加しております。
2018/06/28 13:40
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、当社及び国内連結子会社において、今後の設備投資計画より生産設備の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的な稼働と収益獲得が見込まれることから耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断したため、また、定額法を採用する海外連結子会社との会計処理方法の統一を図るために、変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ308百万円増加しております。
2018/06/28 13:40
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ROA(総資産経常利益率)5%以上を達成することを主な経営目標に掲げております。

2018/06/28 13:40
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の日本経済は、輸出は横ばいとなっている一方、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は緩やかな回復基調となりました。海外経済におきましては、米国・欧州は緩やかな景気拡大が続き、アジア新興国地域においては、中国経済は減速傾向でしたが、その他新興国は総じて景気は堅調に推移しました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、主に化学品セグメントの売上が好調であったことから1,674億4千6百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は130億7千9百万円(同9.2%増)、経常利益は137億7千4百万円(同12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はブラジル子会社の清算損失を計上したことなどにより83億6千1百万円(同16.0%減)となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
2018/06/28 13:40