有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
これは、当社において、今後の設備投資計画より生産設備の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的な稼働と収益獲得が見込まれることから耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断したため、また、定額法を採用する海外連結子会社との会計処理方法の統一を図るために、変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ186百万円増加しております。