#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない報告セグメントであり、当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#2 会社の支配に関する基本方針（連結）: このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技術」の3つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。
また、当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性、資本効率を重視する点から、ROA(総資産経常利益率)5%、ROE(自己資本利益率)9%を中長期的な経営目標として掲げることとしております。
このために、次の3つの施策を重点的に進めております。
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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#4 棚卸資産の内訳の注記（連結）: ※3 棚卸資産の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,962億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億4千万円減少いたしました。これは、「受取手形及び売掛金」や「棚卸資産」が増加した一方で、「現金及び預金」が減少したことなどによるものであります。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
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