#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: このように、当社は創立以来90年にわたり磨いてきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散加工技術」「樹脂合成技術」の3つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。
また、当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性、資本効率を重視する点から、ROA(総資産経常利益率)5%、ROE(自己資本利益率)9%を中長期的な経営目標として掲げることとしております。
このために、次の3つの施策を重点的に進めております。
2022/08/10 16:04
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、昨年、中期経営計画の公表に合わせ、ROA(総資産経常利益率)5%、ROE(自己資本利益率)9%を中長期的な経営目標として掲げましたが、初年度が経過した2022年3月末時点では、ROA4.2%、ROE5.9%の結果となりました。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上高は、上期はコロナ禍の落ち込みから回復が続き、下期は得意先の半導体等の部品不足による生産調整の影響を受けましたが、輸送業界向けのコンパウンド・着色剤・ウレタン樹脂及び情報電子業界向けのコーティング剤が好調に推移した結果、1,219億3千3百万円となりました。なお、当期より「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」)等を適用し、従来の会計処理方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ461億1千5百万円減少しております。
一方、営業利益は、需給逼迫による原材料価格の高騰、海運等の物流網の混乱による調達難が継続しましたが、一部販売価格の見直しを実施し利益の確保に努めたこと、「収益認識会計基準」等の影響を除くと実質的に売上高は大幅な増収であったことから、74億4千6百万円(前年同期比51.3%増)となりました。また経常利益は、83億1千5百万円(同48.1%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が減少したことなどにより、61億6千6百万円(同2.8%減)と減益になりました。
次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。
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