構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	0百万円7030	12百万円23010
計	38	46

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
解体撤去費用建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産	78百万円362080	54百万円4625323
計	143	154

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借
対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
グラフィック&プリンティングマテリアル用資産	茨城県坂東市他	建物	1百万円
		構築物	120
		機械及び装置	1,441
		車両運搬具	10
		工具、器具及び備品	150
		リース資産	15
		ソフトウエア	0
		その他	0
		合計	1,741

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、ポリマー&コーティング マテリアル用資産及びグラフィック&プリンティング マテリアル用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,748百万円)として特別損失に計上しております。

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