固定資産

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	2百万円 0 0	1百万円 0 48
計	2	50

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	12百万円 23 0 10	24百万円 2 0 272
計	46	300

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
解体撤去費用建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産	54百万円4625323	107百万円1211
計	154	114

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の譲渡について決議を行い、2024年3月27日に不動産売買契約を締結しました。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要な業界別の売上動向ですが、輸送機器業界向けは、サプライチェーン上の在庫調整が概ね完了し、下期から回復しましたが、年明け以降、震災等の影響により弱含みとなりました。情報電子業界の液晶ディスプレイ向けは、前期の落ち込みから回復しましたが、下期にかけて再び弱含みで推移し、包装業界及び建材業界向けは物価高を背景とした消費低迷により低調に推移しました。海外は、中国現地法人が景気低迷により低調に推移しました。この結果、売上高は、1,198億2千4百万円(前年同期比1.8%減)と減収になりました。
一方、営業利益は、原材料価格は高止まりましたが、販売価格の改定を進め45億5千万円(同72.7%増)と増益になりました。また、経常利益は、50億3百万円(同48.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式売却による投資有価証券売却益、特別損失に固定資産の減損損失を計上した結果、36億6千万円(同82.3%増)とそれぞれ増益になりました。
次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「クレーム弁償損」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた511百万円は、「為替差益」33百万円、「その他」478百万円、「営業外費用」の「その他」に表示していた145百万円は、「クレーム弁償損」49百万円、「その他」95百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた158百万円は、「固定資産売却損」2百万円、「その他」156百万円として組み替えております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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