有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中期経営計画を達成するため、具体的な人財施策を行っています。詳細な人財戦略の全体像は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①人的資本投資の考え方と企業戦略との連動
当社グループでは、時代の変化に伴い社会から求められる企業価値が変容する中、持続的な成長を実現するために「サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進」に取り組んでおります。
この経営基盤を支え、新たな価値を創出するには、新たな発想が必要であり、それには“人の力”が不可欠と考えています。「“人の力”を引き出し、“人を育成する”ことで、人は価値を生み出す企業の財産である」との認識から、当社グループでは「人材」ではなく「人財」と表現しております。
2024年4月より取り組んでおります3か年中期経営計画「明日への変革 2027」の達成に向けては、人的資本及び知的財産の重要性を認識し、2023年4月に以下の「人財育成方針」「社内環境整備方針」を制定しました。また、これらを支える基盤として「健康経営」にも注力しております。
これら一連の取り組みの成果を測る指標として「従業員エンゲージメント」をKPIに設定しており、2027年3月期の目標値59.0ポイントに対し、2026年3月期の実績は59.4ポイントと計画値を超えております。今後もこの結果に満足することなく、特定された課題に対して継続的な施策のアップデートを図り、以下の通り人的資本の最適化と企業価値の向上に努めてまいります。
a.人事制度の進化とHR戦略
企業戦略を推進する実行力として、2025年4月より新たな人事制度の運用を開始いたしました。この制度では、職階定義に沿った行動を明示した「ジョブ・ディスクリプション」を導入し、単なる業績評価に留まらず、プロセスや行動特性を重視する評価へと転換しました。これにより、メリハリのある評価と処遇を実現し、挑戦を促す組織風土の醸成を図っています。
さらに2026年4月からの導入を目指して、この評価制度をブラッシュアップし、管理職の評価項目の「部下の人財育成」を強化し、ミドルマネージャー層を起点とした持続的な人財育成の仕組みを検討しておりました。今後も継続して全従業員の自律的な成長と組織の活性化を加速させてまいります。
b.「人財育成方針」
当社グループは、「企業の成長は人に拠って立ち、人の成長も企業に拠って立つ」という互いに切磋琢磨していく関係にあると理解しております。このため、財産である「人財」の育成は、企業価値の向上に必要不可欠であり、重要な経営課題のひとつと考えております。
当社グループでは、「人に興味を持とう、新しいことに興味を持とう、未来に興味を持とう」という企業理念を礎として、従業員の多様性や仕事に対する考え方を十分に尊重しつつ、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、自らがありたい姿の実現に向けて、地道にかつ着実に、相互に磨き上げてまいります。
更に「人財育成方針」を実現させるための「社内環境整備方針」を以下のように定めております。
c.「社内環境整備方針」
当社グループは、人財育成方針を実現し、魅力ある会社となることを目指し、全社目標の達成に向けて社員一人一人の能力を十分に発揮できるように、以下の社内環境整備に取り組んでまいります。
・世代を問わず自ら学ぶ姿勢を支援します。
・成果に対する適切な評価と対話を行います。
・社内・外との知識交流・文化交流の機会を創出します。
・達成欲求・貢献意欲を高める人事制度を推進します。
・多様性と価値観を尊重し、人財を活かせる人事制度を推進します。
・長く働ける職場環境整備と人事制度を推進します。
d.健康経営
(a)健康経営に関する考え方
大日精化グループは、「CSR・ESG基本方針」に掲げるサステナブルな成長を実現させるために、従業員の心身の健康維持・増進と多様な人財が働きやすい職場環境・企業風土づくりが重要であると考えます。
健康経営に関する取組みの積極的推進により従業員がポテンシャルを最大限発揮することで企業価値の向上を図り、事業活動を通じて社会に貢献してまいります。
(b)推進体制
当社グループでは、代表取締役社長を健康経営責任者とし、大日精化健康保険組合と従業員の健康課題の把握と対策の検討にあたり、関係組織と連携して心と身体の健康づくりに関する具体的な施策を実施していきます。
詳細は以下のサイトにてご確認下さい。
https://www.daicolor.co.jp/csr/social/health/index.html

e.経営戦略を具現化する人的資本・知的財産の活用
2024年4月より取り組んでおります3か年中期経営計画「明日への変革 2027」で掲げている各戦略の実現に向け、当社グループでは以下のように人的資本・知的財産への投資と活用を進めています。

経営戦略	実現のための主な人的資本・知的財産の取り組み
技術主導による競争優位性の確保	・技術者の採用と育成 ・知財獲得と市場ニーズへの展開 ・研究開発環境の充実 ・オープンイノベーションの推進
事業基盤の強化のための海外事業拡大	・グローバル営業力の強化 ・海外経験豊富な人財の登用 ・ビジネススキルの蓄積・継承 ・多様性を受容する風土づくり
サステナブル社会の実現に向けた ESG重視の経営推進	・労働安全衛生の徹底 ・化学物質管理と専門性向上 ・ダイバーシティ&インクルージョン ・DX活用による労働生産性向上
HR戦略	・経営戦略と個人目標の連動 ・管理職をはじめとした研修の充実 ・エンゲージメント調査に基づく改善サイクルの実行 ・健康経営の推進

②従業員の給与(賞与を含む)及びその他の給付の額及びその決定方針
当社グループは、2024年4月より取り組んでおります3か年中期経営計画「明日への変革 2027」の達成に向け、優秀な人財の獲得・維持及びエンゲージメント向上が不可欠であると認識しています。
人財への投資を経営の最優先事項と位置づけ、以下のとおり公正かつ競争力のある報酬体系を運用しております。
a.職階給与レンジ制の採用
職務の責任や専門性に基づいた「職階給与レンジ制」を導入し、役割に応じた公正な処遇と成果の反映を行っております。
b.市場競争力を意識した改定
労働組合との対話を通じ、市場水準を勘案した賃金改定に努めております。2025年4月には社会情勢に対応したベースアップを実施いたしました。
c.業績連動賞与
賞与原資の算出について、労働組合との対話を通じて経営目標の達成度を加味した仕組みを導入し、組織全体の結束力と利益創出への貢献意欲の向上を図っております。
d.同一労働同一賃金の徹底
雇用形態を問わず、職務内容や責任に応じた公正な賃金体系を適用し、能力や実績に応じた昇給・処遇の機会を提供しております。
e.労働環境に応じた手当
近年の高温化に伴う現場作業員の身体的負荷に報いる為、「暑熱手当」の新設を検討し、2026年4月より手当項目として正式導入いたしました。今後も人的資本経営の観点から柔軟な対応を行ってまいります。