有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念、行動指針、必達
当社グループでは、創業者である高橋義博が1968年に制定した<必達>を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、役職員で毎朝唱和することにより、<必達>に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。
<必達>の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境の変化をみたとき、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社の連環という視点に不十分さをぬぐえない状況にありました。
そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、<必達>の考え方に加える形で、新たに<企業理念>、<行動指針>を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。
これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環(関連)の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、<必達>と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。
これらを踏まえ、当社グループは以下の<企業理念>、<行動指針>、<必達>の社是の下、事業活動を行い、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
<企業理念>・人に興味を持とう
・新しいことに興味を持とう
・未来に興味を持とう
<行動指針>人間は面白い。
その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。
全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。
人に興味を持とう。
新しいことはワクワクする。
技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。
新しいことに興味を持とう。
未来を考えることは楽しい。
未来は子供たちのものだ。
未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。
顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。
更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。
未来に興味を持とう。
一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を誇りを持って遵守しています。
<必達>私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として<必達>の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう
1.仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう
1.正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう
1.仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう
1.社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう
1.仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう
(2)経営理念
創業者 高橋義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました3つのコア技術、すなわち、①有機無機合成・顔料処理技術、②分散・加工技術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が持つ特性や機能を生かした製品開発、すなわち、ファンクションテクノロジーを一体となって機能させることにより、お客様の課題解決を提案してまいりました。その結果、生み出してまいりました製品は、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたっており、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。今後とも、地道で着実な研究開発とものづくりを通して、お客様や社会の課題解決に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ROA(総資産経常利益率)5%以上を達成することを主な経営目標に掲げております。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループの置かれている経営環境については、下記のとおりと認識しております。
①お客様の国内外における事業展開に対して的確にキャッチアップする必要があることと同時に、販売、生産に係る収益性、効率性などの観点から、国内外における積極的な業務展開は不可避な状況にあり、国内、海外の一方に偏することなくバランスよい業務展開を実施すべきである。
②市場環境の変化と、国内製造事業所の置かれている立地環境の変化と生産設備の物理的、経済的な償却に伴い、防災、安全に十分に配慮した上で、安定的かつ効率的な生産を実施することが必要である。
③本項「(2)経営理念」の箇所でも述べたとおり、3つのコア技術とファンクションテクノロジーを十分に活用することで、お客様のニーズに合わせた製品を適時、的確に開発することと合わせ、持続的な成長を維持するために、成長性の見込める発展分野の研究開発に注力する必要がある。
④社会的、経済的環境の変化と需要動向を的確に把握し、迅速に経営上の意思決定を行うために新基幹システムの活用を積極的に進めると同時に、上昇する輸送・在庫コストを抑制するために物流システムの合理化を一層進める必要がある。
⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減・緩和させるべく、従業員の安全確保・製品の安定供給・資金計画など事業継続策の実施および経済活動再開後に既存製品だけではなくコロナ後の需要動向を的確に把握、製品開発を進める必要がある。
これらを踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の5つの施策を重点的に進めております。
ア.海外売上高比率50%の達成
当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、リスク分散の観点からもバランスよく事業育成をしていく必要があるとの理解の元に、国内外における市場環境と当社グループの収益面、その他の影響を継続的に検討の上、現状29%(2020年3月末現在)の海外売上高比率を50%に引き上げることを、継続的な目標として掲げ、引き続き注力してまいります。
2019年度では、高分子事業における米国のウレタン樹脂新工場の稼働(2019年12月)や、化学品事業におけるタイ国の樹脂コンパウンド新工場の本格稼働(2020年1月)で生産能力を拡充すると同時に、顔料やグラビアインキ等既に海外での事業活動を精力的に展開している地域においては、収益環境を常時モニターすることにより、「攻略市場と戦略製品の選択と集中」を図り、「生産拠点の再構築」も含めて、グローバルな視点から適材適所での拠点化を進めてまいります。また、特にアジア新興国地域においては生産した製品を生産した国で販売し使っていただく「地産地消」をスローガンとして業務展開を進めていくことといたします。
イ.国内生産体制の拡充
社会、経済環境の変化に伴い、現行国内生産拠点においては維持拡大が困難となってきています(周辺宅地化、法規制の変更、地域の理解など)。また、生産設備の老朽化に伴い、効率的な生産が維持できなくなるケースも生じています。
このため、現行拠点については、周辺環境に配慮した設備、体制で生産継続するとともに、新たに郊外の工業団地に生産拠点を移転することで対応しております。また、防災、安全にも十分に配慮した生産体制を構築します。
具体的には、印刷総合システム事業および化学品事業では、2017年12月に取得した茨城県の坂東インター工業団地内の7万平米の区画に、2021年中の本格稼働を目指し、2019年11月に工事着工、現在も建設中にあります。技術や生産面での効率アップを目的とし、グラビアインキ、特殊コーティング剤等向けの効率の高い新設備、省人化設備の導入、適切な設備配置などを進めます。高分子事業では、赤羽製造事業所から佐倉製造事業所への生産部門の移転計画は完了し、2019年4月より、生産プロセスの改善、増産対応、新規開発品の生産対応など、新たな生産体制で運営しています。また、佐倉製造事業所に技術棟を新設し、赤羽製造事業所からの完全移転を完了します。これにより、原材料メーカー、顧客との協働テーマ開発体制を一層強化してまいります。
ウ.発展分野の研究開発に注力
お客様のニーズに合った製品を適時に供給することと同時に、企業価値創出を目的とし技術成果を事業に的確に結びつけるマネジメント手法により、既存分野に新たな技術を投入し、技術開発を促進します。また、継続的な成長の促進のためにも、長期的な視点から、発展分野と想定できる次の4つの分野に、資金と人材を投入していきます。
・環境分野
・エネルギー分野
・パーソナルケア分野
・IT・エレクトロニクス分野
その手法として、次の3つの方法で対応してまいります。
①環境調和、ESG、SDGsに向けた製品開発・・・二酸化炭素を原料とした樹脂、生分解性微粒子、化粧品用材料、
バイオマス由来製品、水性製品
②高機能性材料の開発・・・カーボンナノチューブ分散体、放熱材料、顔料分散剤、機能性顔料
③基礎研究、社内外連携による研究開発の促進・・・機能性ポリマー、低摩擦ポリマー、燃料電池触媒
エ.新システム活用
2018年10月より新基幹システムを導入しました。同様に大日精化(上海)化工有限公司、DAINICHI COLOR(THAILAND),LTD.にも同システムを導入済みです。これにより、連結売上高ベースの約80%をカバーしています。
海外法人残り6社についても、順次、新基幹システムの導入を進めていきます(ベトナム、インドネシア、中国、アメリカ等)。但し、現地法人の事業実態及び業務負担を考え、現地の事情に合致したローカルシステムを導入しますが、経営指標については、本社と共通した基準での数値を取り込み、連結での経営管理を行います。
新基幹システム導入と同時に、国内では3PL化(Third-party Logistics:物流業務の包括委託)及びWMS(Warehouse Management System:倉庫管理システム)を導入し、全社物流費データの把握が可能となりました。
データ解析をもとに物流費抑制の取り組みを開始します。計画的な配送大口化、ストックポイントの集約など合理的な物流体制を構築します。
オ.不測の事態に対する的確な対応
従業員の安全確保と同時に製商品安定供給の観点から、2019年12月に端を発して拡大した新型コロナウイルス感染症に対しては、①従業員の感染を予防する措置、②従業員が感染したときの措置、③供給責任を果たすための措置、④経済情勢の悪化を想定した措置など、早期から事業継続のための対策を図っております。