有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標と目標及び実績
当社グループでは、多様化する社会のニーズに対する経営戦略において、異なる経験・経歴、技能、属性を持つ者を幅広く採用し、「人財の化学反応」を早期に起こすことを優先すべきとの観点から、多様な働き方、人財育成方針、社内環境整備方針、マルチステークホルダー方針等に沿って、性別、国籍、採用時期等の区別なく積極的に採用の機会を設け、仕事に対する考え方、思いも十分に尊重した人事配置とジョブ・ローテーションにより、従業員に活躍の場を平等に提供しております。
その結果、女性・外国人・中途採用者の比率は着実に増加しており、特に、女性社員の比率、就業年数、管理職・中核人財への登用の比率が確実に伸びてきております。当社グループは、真の多様性とは属性に関わらず個々の能力と成果を公平に評価し、登用することであると考えております。そのため、特定の属性別の登用目標は敢えて設定せず、実力主義に基づく評価を徹底した上で、多様な人財全体(女性・外国人・中途採用者計)の管理職比率の向上をKPIとしてモニタリングしております。
人財の多様性及び女性活躍推進に関する開示 指標と目標及び実績(集計範囲:当社国内グループ)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 (以下、「女性活躍推進法」)の開示項目(指標)		当社の目標	2026年3月期実績
区分	項目
女性活躍促進法の開示 項目(指標)	正社員に占める女性比率	2030年3月期までに正社員に 占める女性比率を23%以上	22.5%
職業生活と家庭生活の 両立	正社員の時間外労働時間	2030年3月期までに正社員の時間外労働時間を平均7時間以下	6.6時間
職業生活と家庭生活の 両立	女性の育休取得率	100%	100%
	女性の育休平均取得日数	300日以上	291日
	男性の育休取得率	80%	82.9%
	男性の育休平均取得日数	60日以上	65日

2026年3月期における男女の賃金の差異の詳細は、「第4 提出会社の状況 5.従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」を参照ください。
(補足説明)
基準外賃金を除いた正規社員職階(注)別男女の賃金差異の平均値

男女の賃金の 額の差異	C0	C1	C2	C3	C4	C5
	106.4%	99.9%	95.0%	93.6%	95.9%	92.9%

(注)新卒入社者はC0またはC1に格付けられ、C5が管理職層となる
当社のキャリアパス制度は職階制を用いております。各人が担う役割や責任を負う層ごとに区切った上で、所定時間外労働や休日労働に起因する賃金を除いて比較すると、大きな差は存在しません。
当社では、「賃金は労働の対価である」という原則に基づき賃金制度を運用していることから、賃金の設定・支給について性別を理由とする区別は設けておりません。