有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、将来の事業展開に備え経営基盤の強化並びに内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績や財政状態及び経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり51円(うち中間配当8円50銭)の配当を実施することとしました。なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、株式併合を考慮しない場合の当期の年間配当金は1株当たり17円(前期比1円50銭の増配)となります。
当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年6月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年11月9日 取締役会決議	789	8.5
2018年6月28日 定時株主総会決議	789	42.5