有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
気候変動対応に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス」で述べたとおりです。当社グループでは、気候変動対応をマテリアリティの中でも重要性を高く位置づけています。代表取締役社長の指示のもと「(1)サステナビリティ共通」に示した考え方に沿って取締役、執行役員、環境安全統括部による活動テーマの選定、環境委員会による活動評価を行い、定期的に取締役会による監督、指導を受けています。
取締役会からの指導内容は各実行部門にフィードバックされ継続的な改善につなげています。
2026年3月期では取締役会から、CDPなどへの回答を通じた情報開示の拡充のみならず、気候変動に関する戦略の実効性を高めることを指示されており、従業員一人ひとりが気候変動対応を自らの業務に直結する重要課題として捉え、主体的に取り組むことを推進しています。
また、サステナビリティ経営を加速させるべく、人事評価制度を通じて役職員の報酬に反映させる仕組みを構築しています。2026年3月期におけるサステナビリティに関連する評価ウェイトは、全社業績評価の7.5%に設定しており、役職員のインセンティブに組み込まれています。評価にあたっては、製造部門における「エネルギー原単位削減に向けた省エネ対策の実績値」や、営業部門における「サステナビリティ貢献製品の売上拡大」など、各職能の役割に応じた具体的な定量的指標を設定し、多角的な評価を実施しています。