有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 最高情報セキュリティ責任者 指名・報酬等委員会 委員	高橋 弘二	1961年4月30日生	1993年7月 当社入社 1998年6月 取締役就任 2000年6月 専務取締役就任 2009年7月 取締役副社長就任 2011年6月 代表取締役社長就任(現) 2014年6月 社長室担当(現) 秘書室担当 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年4月 特定事業企画室担当 2019年4月 業務推進室担当 環境安全統括室担当 品質化学品統括室担当 2020年6月 CSR・リスク管理推進本部 (現 CSR・ESG推進本部)担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現) 2024年10月 経営企画本部担当(現)	(注)3	433
代表取締役常務 生産機構総括 HR戦略機構総括 指名・報酬等委員会 委員	青葉 匡彦	1963年9月5日生	1988年4月 当社入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 生産機構担当 生産推進本部担当 各製造事業所担当 施設・設備本部担当(現) 2021年6月 取締役就任 生産機構総括(現) 生産機構 川口、佐倉製造事業所担当 東京、大阪、東海、坂東製造 事業所担当(現) 2023年6月 常務取締役就任 2024年6月 代表取締役常務就任(現) 滋賀製造所担当(現) HR戦略機構総括(現) HR戦略機構 総務・人事本部担当(現)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 事業機構総括	竹田 治	1958年11月19日生	1981年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 事業機構担当 合樹・着材第2事業部担当 コート材事業部担当(現) ファインポリマー事業部担当(現) 2021年6月 グラビアインキ事業部担当(現) 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 常務取締役就任 事業機構総括(現) 事業機構 顔料事業部担当(現) 新規事業開発本部担当(現) オフセットインキ事業部担当(現) 2024年6月 専務取締役就任(現)	(注)3	5
取締役 技術機構総括	青柳 太洋	1971年9月22日生	1999年4月 当社入社 2019年4月 執行役員 2020年6月 常務執行役員 技術機構担当 合成研究本部担当 分散研究本部担当 技術管理本部担当(現) 2022年6月 技術機構 分散研究第1本部担当 分散研究第2本部担当 2023年6月 技術機構 合成研究第1本部担当 合成研究第2本部担当 2024年6月 取締役就任(現) 技術機構総括(現) 2025年4月 技術機構 研究開発本部担当(現) 未来共創本部担当(現) 事業創造本部担当(現)	(注)3	2
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員長	中川 義章	1955年2月2日生	1978年4月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊 2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長 2002年3月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長 2004年3月 北部方面総監部幕僚副長(札幌) 2006年3月 統合幕僚監部報道官 2007年7月 中部方面総監部幕僚長 兼伊丹駐屯地司令 2009年12月 第1師団長(練馬) 2011年4月 陸上自衛隊研究本部長 2013年8月 陸上自衛隊退職 2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問) 2020年2月 同社退職 2020年4月 ㈱電巧社入社(顧問) 2021年6月 当社取締役就任(現) 2025年9月 ㈳日本アクティブドローン協会 代表理事(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員	長濱 晶子	1976年9月30日生	2005年11月 司法試験合格 2007年12月 司法研修所修了 弁護士登録 YNM法律事務所(現 長濱・水野・ 井上法律事務所)入所(現) 2021年6月 当社取締役就任(現) 2022年6月 能美防災㈱ 社外監査役 2024年6月 同社 社外取締役 監査等委員(現)	(注)3	-
社外取締役 指名・報酬等委員会 委員	中野 淳文	1957年3月31日生	1981年8月 シティバンク・エヌ・エイ大阪支店 (現 シティバンク・エヌ・エイ 東京支店)入行 1992年11月 バンカース・トラスト銀行 (現 ドイツ銀行)入行 1998年11月 UBSウォーバーグ証券会社 (現 UBS証券会社)入社 2002年6月 第一化成㈱ (現 ウルトラファブリックス・ ホールディングス㈱、以下「同社」) 監査役 2003年2月 ㈲RSC 取締役(現) 2007年7月 リバーサイド・カンパニー 代表取締役 2012年6月 第一化成㈱(現 同社) 取締役社長室長 2014年6月 第一化成㈱(現 同社) 代表取締役社長 2018年3月 同社 取締役会長 2022年3月 同社 シニア・アドバイザー 2023年3月 GVCアセットマネジメント㈱ 社外取締役(現) 2024年6月 ㈱日本M&Aセンター ホールディングス 補欠 社外取締役 監査等委員 2025年1月 ㈱日本M&Aセンター ホールディングス 社外取締役 監査等委員 2025年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	2
取締役 常勤監査等委員	村田 修一	1957年7月16日生	1981年4月 当社入社 2015年6月 内部監査室 2016年4月 上級専門職 2023年4月 監査役補佐 2023年6月 監査役就任 2025年6月 取締役 常勤監査等委員就任(現)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 監査等委員	若林 市廊	1957年10月25日生	1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社工業材料事業部長 2010年4月 同社執行役員 工業材料事業部長 2015年6月 同社取締役 兼 執行役員 2018年4月 同社取締役 兼 常務執行役員 2019年4月 同社代表取締役 兼 常務執行役員 2021年6月 同社顧問 2022年6月 同社顧問退任 2023年6月 積水化成品工業㈱ 社外取締役(現) 当社監査役就任 2025年6月 当社取締役 監査等委員就任(現)	(注)4	-
社外取締役 監査等委員	五十里 秀一朗	1960年1月2日生	1978年4月 東京国税局入局 2002年6月 税理士資格取得 2016年7月 藤沢税務署長 2019年7月 東京国税局調査第四部長 2020年7月 東京国税局退官 2020年8月 税理士開業(現) 2021年4月 当社顧問税理士 2021年6月 当社補欠監査役 2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現) 2023年6月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役 (現) 2024年4月 五十里会計事務合同会社 代表社員 (現) 2025年6月 当社取締役 監査等委員就任(現) 2026年3月 ㈱アクティオホールディングス 社外監査役(現)	(注)4	-
計					452

(注)1.中川 義章氏、長濱 晶子氏及び中野 淳文氏は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.若林 市廊氏及び五十里 秀一朗氏は、監査等委員である社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
6.本有価証券報告書提出日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当	氏 名	職名
専務執行役員 推進機構総括 最高財務責任者 IR担当	駒田 達彦	事業管理本部 本部長 CSR・ESG推進本部 本部長 広報本部 本部長
常務執行役員 生産機構担当	谷 俊夫	-
常務執行役員 事業機構担当	正田 孝弘	合樹・着材第1事業部 事業部長

7.本有価証券報告書提出日現在における取締役及び役付執行役員のスキル・マトリックス(※)は以下のとおりであります。

取締役 (監査等委員である取締役を除く。)

監査等委員である取締役

役付執行役員

知識・経験・スキル、 期待する分野

高橋 弘二

青葉 匡彦

竹田 治

青柳 太洋

中川 義章

長濱 晶子

中野 淳文

村田 修一

若林 市廊

五十里 秀一朗

駒田 達彦

谷 俊夫

正田 孝弘

企業経営/事業戦略/ リーダーシップ

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CSR・ESG・ コンプライアンス

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財務・会計・税務

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IT・情報システム

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人事・労務、人財開発

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技術開発・ 技術開発管理

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SCM/物流

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業界・業界動向/ マーケティング 新規事業

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供給、製造

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国際性、多様性

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(※)各スキルの内容・選定理由
当社グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。

スキル名	内容
企業経営/事業戦略/ リーダーシップ	持続的な企業価値の向上のためには、企業経営におけるリスクと機会を適時に判断し実行に移すことが重要であり、適切な意思決定のための豊富な経験及び知識に基づく課題解決力と、意思を確実に組織の行動に変える統率力を必要な項目として選定しています。
CSR・ESG・ コンプライアンス	非財務情報が企業価値の向上を構成する重要な要素と認識し、持続可能な社会の実現に向けた行動計画の立案、及びその結果の信憑性の確保は、強固な内部統制システムに立脚するものと考え、取締役及び役付執行役員に必要な項目として選定しております。
財務・会計・税務	適時かつ適切な財務情報の提供及び財務情報の信憑性の確保を基盤とし、正確かつ適切な財務情報の分析は事業戦略及び財務戦略の構築に重要な役割を担います。また、税務に関するスキルは税務コンプライアンスのリスク対応として、必要な項目として選定しています。
IT・情報システム	事業戦略の策定には高度なデータ分析が求められ、情報の正確性と鮮度が要求されます。併せて、情報処理の正確性と情報資産の安全性が重要と考えております。今後、業務効率の改善にDXを推進するうえで、重要な項目として選定しています。
人事・労務、人財開発	当社グループは「人財」を最も重要な経営資源と考え、従業員一人ひとりのスキル向上と、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成が必要不可欠であるとの認識に立ち、中期経営計画「明日への変革2027」の基本戦略の1つとして「HR戦略」を掲げ、人事戦略・労務対策、人財開発に関するスキルを必要な項目として選定しています。
技術開発・ 技術開発管理	当社グループのコア技術及び新たな技術をマッチングし、継続発展市場、新規発展市場に定めた領域でイノベーションを起こすために必要な、情報収集力、技術的センス、常識にとらわれない現状打破力、顧客ニーズの変化を捉える市場予測力を必要な項目として選定しています。
SCM/物流	原材料の選定・調達から製造・販売、納品までのサプライチェーンにおける化学物質の安全管理、及び原材料の最適調達、輸送の合理化は重要な課題と認識し、必要な項目として選定しています。
業界・業界動向/ マーケティング 新規事業	新たな事業領域の開拓を含めてターゲット市場における当社グループの立ち位置(ポジション)を的確に把握し、当社グループの強みを集中して投入すべき領域を選定することは、収益に直結する重要な課題と認識し、必要な項目として選定しています。
供給、製造	モノづくり企業の供給責任として、製品の安全性、品質の安定性、継続性等を果たしながら、環境への配慮、製造工程の安全性、作業の効率性、収益力の維持・管理することが、継続的な企業価値向上のための必要不可欠な条件であるとの認識から、必要な項目として選定しています。
国際性、多様性	海外市場への事業展開をバランスよく進展させるための情報収集能力に加え、マネジメントやコンプライアンス対応等のためには現地の文化、法律、商習慣、生活習慣、流行に関する十分な知識・経験・理解が求められることから、国際性、多様性に関するスキルを必要な項目として選定しています。

8.本有価証券報告書提出日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当	氏 名	職名
執行役員	三雲 英一	購買本部 本部長
執行役員	加茂 守啓	ファインポリマー事業部 事業部長
執行役員	柿崎 武夫	コート材事業部 事業部長
執行役員	田端 隆宏	西日本支社 支社長 中部支社 支社長 九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長
執行役員	髙塚 浩二	顔料事業部 事業部長
執行役員	佐藤 浩正	未来共創本部 本部長
執行役員	荒島 勇治	事業創造本部 本部長
執行役員	三津田 耕士	大阪製造事業所 事業所長
執行役員	中山 高志	社長室 室長 経営企画本部 本部長
執行役員	木村 千也	研究開発本部 本部長

9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
髙松 博和	1963年1月11日生	1981年4月 東京国税局入局 2017年7月 島田税務署長 2018年7月 東京国税局総務部 考査課長 2019年7月 東京国税局調査第三部調査総括課長 2020年7月 東京国税局調査第一部調査総括課長 2021年7月 東京国税局調査第四部 次長 2022年7月 東京国税局調査第三部 部長 2023年7月 国税庁長官官房東京派遣 国税庁監察官補(再任用) 2024年7月 東京国税局退官 2024年8月 税理士開業(現) 2025年4月 当社顧問税理士(現) 2025年6月 当社補欠取締役 監査等委員(現)	-

(注)補欠の監査等委員である取締役 髙松 博和氏は、監査等委員である社外取締役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とする取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の社外役員の人数で十分と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
<独立社外役員独立性判断基準>以下のいずれにも該当しない者
1.大日精化工業株式会社(以下「大日精化」という。)の主要な取引先(※)又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①自社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、自社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.大日精化から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
中川 義章氏は、一般社団法人の代表理事を務めておりますが、当社グループとの間には特段の取引関係はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所(現 長濱・水野・井上法律事務所)のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。なお、直近事業年度における取引金額は1百万円以下であり、当社グループの連結売上高及び同社の売上高の1%未満であります。
また、当社グループと同氏が社外取締役 監査等委員を務めている能美防災株式会社との間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
中野 淳文氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先(ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社)の出身ですが、2025年3月に当該会社を退職し、現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の1%未満であります。
さらに、同氏が取締役を務めている有限会社RSC及び社外取締役を務めているGVCアセットマネジメント株式会社との間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
b.監査等委員である社外取締役
若林 市廊氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先(長瀬産業株式会社)の出身ですが、2022年6月に同社を退職し現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の1%未満であります。
さらに、当社グループと同氏が社外取締役を務めている積水化成品工業株式会社との間で取引がありますが、同じく当社グループの連結売上高の1%未満であります。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
税理士である五十里 秀一朗氏と当社は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2025年3月に当該契約を解約しております。
また、当社グループと同氏が代表社員を務めている五十里会計事務合同会社、社外監査役を務めている株式会社ステップ、社外取締役を務めているセントラル総合開発株式会社並びに社外監査役を務めている株式会社アクティオホールディングスとの間には特段の取引はありません。
そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築しております。
当社は、社外役員による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしております。
監査等委員である社外取締役は、月度定例及び随時開催する監査等委員会において、常勤監査等委員である取締役より、月次監査調書に基づいて、監査等委員会監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有いたします。
また、会計監査人との連携においては、監査等委員会が当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証いたします。また、監査等委員会は会計監査人と、年2回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもちます。
内部監査部門による監査実施状況及び内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、常勤監査等委員である取締役から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有いたします。