四半期報告書-第115期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,610百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「化成品事業」で36百万円、「化学品事業」で57百万円、「高分子事業」で24百万円、「印刷総合システム事業」で20百万円、「その他事業」で22百万円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては93百万円であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | ||||||
| 化成品 事業 | 化学品 事業 | 高分子 事業 | 印刷総合 システム 事業 | その他 事業 (注1) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 18,334 | 62,373 | 13,720 | 21,476 | 1,033 | 116,938 | - | 116,938 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 337 | 25 | 79 | 6 | 12,141 | 12,591 | (12,591) | - |
| 計 | 18,672 | 62,398 | 13,800 | 21,483 | 13,175 | 129,530 | (12,591) | 116,938 |
| セグメント利益 (営業利益) (△損失) | 2,601 | 4,619 | 3,304 | 2,243 | △84 | 12,685 | (3,547) | 9,138 |
(注)1.「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | ||||||
| 化成品 事業 | 化学品 事業 | 高分子 事業 | 印刷総合 システム 事業 | その他 事業 (注1) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 19,174 | 69,377 | 14,494 | 21,821 | 984 | 125,852 | - | 125,852 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 413 | 24 | 99 | 7 | 13,490 | 14,035 | (14,035) | - |
| 計 | 19,588 | 69,401 | 14,593 | 21,828 | 14,475 | 139,888 | (14,035) | 125,852 |
| セグメント利益 (営業利益) (△損失) | 3,078 | 6,015 | 3,370 | 2,324 | △179 | 14,610 | (3,610) | 11,000 |
(注)1.「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,610百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「化成品事業」で36百万円、「化学品事業」で57百万円、「高分子事業」で24百万円、「印刷総合システム事業」で20百万円、「その他事業」で22百万円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては93百万円であります。