半期報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更並びに株主還元方針の再変更)
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更並びに2024年6月に公表いたしました3か年中期経営計画「明日への変革 2027」(以下、「本中期経営計画」といいます。)中に実施予定の株主還元方針の再変更を行うことを決議しました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より多くの投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 株式分割の方法
2026年3月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数	18,113,110株
株式の分割により増加する株式数	54,339,330株
株式の分割後の発行済株式総数	72,452,440株
株式の分割後の発行可能株式総数	200,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日(予定)	2026年3月13日(金)
基準日	2026年3月31日(火)
効力発生日	2026年4月1日(水)

④ その他
今回の株式分割は、2026年4月1日(水)を効力発生日としており、2026年3月31日(火)を基準日とする2026年3月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
また、今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
2.定款一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年4月1日(水)をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
(2)定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)

現行定款	変更後
(発行可能株式総数) 第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、5,000万株とする。	(発行可能株式総数) 第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、20,000万株とする。

(3)日程
定款変更の効力発生日 2026年4月1日(水)(予定)
3.株主還元方針の再変更
(1)株主還元方針再変更の理由
今回の株式分割に伴い、本中期経営計画中に実施予定の株主還元方針について、以下のとおり変更いたしますが、当該変更は株式分割の実施により調整を行うものであり、従来の方針から実質的な変更はありません。
なお、変更後の方針は、株式分割後の株式数が対象となる2027年3月期より適用いたします。
(2)株主還元方針再変更の内容
(下線は変更部分を示します。)

		変更前	変更後
株主還元方針		本中期経営計画期間中(3か年)平均の総還元性向50%以上、ただし1株当たり年間配当金の下限を100円とする普通配当	本中期経営計画期間中(3か年)平均の総還元性向50%以上、ただし1株当たり年間配当金の下限を25円とする普通配当
総還元性向 の内訳	①普通配当※	配当性向40%以上
	②自己株式の取得	状況を勘案しながら機動的に実施
特別配当方針		当社旧川口製造事業所跡地の譲渡益から法人税等控除後のものを、2024年3月期から2027年3月期の4期間にわたり、毎期1株当たり30円の特別配当(総額約 20 億円)として実施	当社旧川口製造事業所跡地の譲渡益から法人税等控除後のものを、2024年3月期から2027年3月期の4期間にわたり、2024年3月期から2026年3月期の3期間は毎期1株当たり30円、2027年3月期は1株当たり7円50銭の特別配当(総額約 20 億円)として実施

※2025年3月期については、当社旧川口製造事業所跡地の譲渡益を配当原資の範囲から除外して実施
(3)適用期間
上記株主還元方針の変更は、引き続き本中期経営計画期間中に適用されるものとし、本中期経営計画期間の終了時点で見直しを行うこととします。
なお、本中期経営計画期間中において、災害や経済危機等により会社経営に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合は、本方針を見直す可能性があります。