四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用の換算方法については、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、今後、在外子会社の重要性の増加が見込まれる中、在外子会社の期間損益を適切に表示するため、在外子会社の収益・費用を期中平均為替相場に基づき円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は570百万円、営業利益は46百万円、経常利益は12百万円、税金等調整前四半期純利益は10百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は769百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
在外子会社の収益及び費用の換算方法については、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、今後、在外子会社の重要性の増加が見込まれる中、在外子会社の期間損益を適切に表示するため、在外子会社の収益・費用を期中平均為替相場に基づき円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は570百万円、営業利益は46百万円、経常利益は12百万円、税金等調整前四半期純利益は10百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は769百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。