有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
当社グループの全社的なリスク管理は、「3.事業等のリスク (1)リスク管理体制」で述べるリスク管理体制にて、代表取締役社長の指示のもと各取締役・役付執行役員がリスク対応にあたっています。
気候変動のリスクは多岐に渡るためCSR・ESG推進本部にて、法令や業界動向の変化による“移行リスク”、自然災害や温暖化の進行など環境の悪化による“物理的リスク”と分類、並行して収益機会も同様に分類しています。
全社的なリスク管理では、気候変動のみならず他の事業リスクと連携させて影響度と発生可能性から重要度を考慮し、当社グループの事業戦略に取り込み、各取締役・役付執行役員を通じて実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示しています。
a.シナリオ分析
当社グループでは、サプライチェーンの一員として気候変動対策に貢献するため、国際的な気候変動に関する調査報告書とそれに関する環境省の解説書を基に、地球の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるための1.5℃シナリオと地球の平均気温が4℃まで上昇した場合の4℃シナリオを分析し、これらシナリオに対するリスクと機会を想定しています。
各シナリオによるリスクと機会は、影響度と発生可能性から優先度を考慮し、当社グループの製品開発と事業戦略に取り込むとともに、今後もさまざまな動向を注視し、定期的な評価と見直しを進め、情報開示を行っていきます。
以下、想定シナリオです。

1.5℃ シナリオ 想定概要	地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加速 需要構造に合わせた事業転換がサステナブルな成長に不可欠となる 将来的に炭素税の単価が欧米先進国並みに上昇すると考えられる 自然災害の影響も現在よりも重視する必要があると想定
4℃ シナリオ 想定概要	地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が発生 労働環境改善のための設備投資負担が増加 大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定 BCP体制の強化が求められると想定

b.想定したリスクと機会及び対応策
EV化や自動運転を支える機能材、CO2を原料とするポリウレタン(HPU)、軟包装材向け脱墨型インキ、バイオマス由来製品など、当社の技術が貢献できる市場需要が拡大しています。これらの製品群を戦略的に拡販し、収益基盤の強化を図ります。

リスク分類		想定リスクと機会	影響度	可能性	対応策・戦略
1.5 ℃シナリオ	移行 リスク	・炭素税、GHG削減要請の強化	中	高い	・再生可能エネルギー調達の経済合理性を高め、同時にGHG排出量の削減も実現 ・継続的な省エネ対策の実施 想定削減炭素税:約380百万円(当社グループ2026年3月期実績ベース)
		・化石資源由来の原料調達が困難になる	大	中	・原材料の脱炭素化の開発を進める
		・需要構造の変化による商圏の逸失	大	中	・業界動向を迅速に社内展開し、事業活動を強化する
	物理的 リスク	・自然災害によるサプライチェーン寸断による事業活動停滞の影響	大	やや 低い	・原材料調達地域、購入会社の分散化 ・物流への影響軽減に備えた在庫管理
		・製造現場の高温化に対する設備費用増	小	高い	・作業環境改善と生産効率向上に寄与する効率的な設備投資を行う
	機会	脱炭素化に貢献する製品の 需要拡大 ・自動車のEV化、自動運転化の促進 ・自動車の軽量化促進 ・電力インフラの需要拡大	大	高い	・二次電池、太陽光発電パネル向け機能材製品 ・機能性が高い自動車向けワイヤーハーネス関連製品 ・軽量で強度が高く自動車の軽量化に寄与する製品 ・CO2を原料とするポリウレタン ・軟包装材向け脱墨型インキ ・バイオマス由来原料の樹脂パウダー ・バイオマス由来原材料のインキ、接着剤 これらサステナビリティ貢献製品の売上高:2027年3月期に2024年3月期比で30億円増
		サーキュラーエコノミーに 向けた需要変化 ・プラスチック資源リサイクルが加速 ・バイオマス由来の製品需要が拡大	大	高い

リスク分類		想定リスクと機会	影響度	可能性	対応策・戦略
4 ℃シナリオ	移行 リスク	・需給構造の変化に対応する製品開発の遅れ	大	やや 低い	・業界動向、市場動向を迅速に社内に展開し、製品開発と事業計画に反映させる
	物理的リスク	・大規模な自然災害による当社設備の損傷による事業活動停滞の影響	大	低い	・ハザードマップに応じた設備改修促進 ・生産拠点の分散化 ・豪雨災害時の有害物質の流出防止策
	機会	・豪雨等の浸水による製品と原材料の損失	中	低い
		・製造現場の高温化に対する設備費用増	中	低い	・製造現場の暑さ対策、人的負荷軽減の設備投資を行い、生産効率の低下を防止
		気温上昇による生活様式、 需給構造の変化 ・暑さ対策のための建築物の仕様変更 ・飲料容器需要の拡大	中	中	・建築物の空調の省エネ向け遮熱塗料 ・飲料用軟包装向けインキ関連製品
		自然災害に備えたインフラ 関連事業の拡大 ・電力、通信インフラの更新需要が拡大 ・建築物の改修工事	中	低い	・高速大容量通信線向け被覆材用着色剤 ・建築外装材向け高耐候性塗料用色材 ・高強度、高耐久繊維向け着色剤

(注)影響度の定義
・大:売上高の10%または営業利益の30%を超える場合
・中:売上高の5%または営業利益の15%を超える場合
・小:中より小さい場合