有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
当社グループでは、社会全体がサステナブルな成長を達成するためには、人財育成と多様性の活用を進めると同時に人権に配慮した事業活動、製品の提供が必要であると認識しております。
当社グループでは、以下に述べる取り組みを通して、サプライチェーンパートナーと共に価値を創出し、サステナブルな成長を目指してまいります。
a.人権尊重に関する取り組み
(a) 人権尊重に対する考え方
当社グループは、人権の尊重を事業活動において最優先に遵守すべきコンプライアンス課題と位置づけています。当社グループが社会とともに持続可能な発展を遂げるためには、当社グループの従業員や近隣住民の人権のみならず、当社グループが調達する原材料から製品の廃棄段階に至るまでのサプライチェーン全体に関係するあらゆるステークホルダーの人権尊重に取り組む必要があると考えます。
上記の考え方に基づき、当社グループは、基本的人権尊重の原則を定めた「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト10原則」などの人権に関する国際的な規範を支持・尊重しています。これらの規範に則り「CSR・ESG基本方針」に基づき「人権方針」を定め、人権尊重に関する取り組みを推進しています。
当社グループでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。CSR・ESG推進本部が主体となり、当社グループの事業活動に関わる人権リスクの特定、及びその防止・軽減に努めています。万一人権侵害が確認された場合は、速やかに救済に取り組み、その有効性を確認した上で再発防止策を講じます。
人権リスクを予防・軽減するために、従業員に向けた人権尊重に関するコンプライアンス教育を実施しています。また、サプライヤーに向けては、人権尊重に関する行動指針を明記した「CSR調達基準」を提示し、取り組みへの賛同を求めています。
人権尊重に関する取り組みの状況は、コンプライアンス推進活動の一環として定期的に取締役会に報告し、適時適切な情報開示を行っています。
(b) 「人権方針」
当社グループでは、基本的人権尊重の原則を定めた「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト10原則」などの人権に関する国際的な規範を支持、尊重しています。これらの規範に則り、「CSR・ESG基本方針」に基づき「人権方針」を定め、人権尊重に関する取り組みを推進しております。
「人権方針」は当社グループのホームページにてご確認下さい。
URL:https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html#no01
(c) 推進体制

当社グループでは、CSR・ESG推進本部が主体となり総務・人事本部や購買本部などの関連組織と連携して人権リスクの特定・評価及び予防・軽減にあたっています。 主要な人権リスクについては、内部統制の各委員会が対策の実効性の評価を行い、その結果はCSR・ESG推進本部に共有されるとともに、定期的かつ随時取締役会に報告される体制としています。

(d) 人権尊重の取り組み
当社グループの人権尊重の取り組みのプロセスは以下のとおりです。
・人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らの事業活動に関連した人権に対する負の影響を特定し、その予防と軽減に努めてまいります。

(e) 主な人権リスク
当社グループにおいて配慮すべきと認識する主な人権リスクは次のとおりです。

人権リスク	主な取り組み
ハラスメント	(「(f) ハラスメントの防止」参照)
過剰・不当な労働時間	・36協定の遵守
安全で健康な作業環境	・労働安全衛生の推進
児童労働・強制労働	・採用時の年齢確認の実施 ・パスポート等の会社による保管の禁止 ・人材派遣会社に対する人権順守要件の確認(注)
サプライチェーン上の人権問題	・CSRアンケート調査の実施
紛争等の影響を受ける地域における人権問題	・責任ある鉱物調達の実施 ・安全保障貿易管理の徹底
救済へアクセスする権利	(「(j) 救済」参照)

(注)採用手数料の撤収禁止、本人が理解できる言語による雇用契約書の提供など、適正な労働条件の確保を同意書にて確認
(f) ハラスメントの防止
当社グループは、職場におけるハラスメントの防止を人権尊重における最も重要な取り組みの一つと考えます。
当社グループでは、「ハラスメント等防止規程」を定め、ハラスメント防止委員会が各拠点に選任されたハラスメント相談員と連携してハラスメントの防止に関する取り組みを行っています。
2026年3月期における取り組みの実績は次のとおりです。
・ハラスメント相談対応(ハラスメント相談員との連携による)
・「ハラスメント等防止規程」の改定
・「ハラスメント防止委員会全社会議」の開催
・「ハラスメント防止便り」の定期配信
・全従業員向けe-ラーニング研修の実施
・ハラスメント相談員向け研修の実施
(g) 教育
当社グループでは、「人権方針」や「ハラスメント等防止規程」をはじめとする人権に関する諸規程をグループウェア等に掲示して役職員に周知徹底しています。
また、コンプライアンス推進活動の一環として、人権尊重に関するテーマを定期的に取り上げ、役職員の意識向上に努めています。2026年3月期は生成AIの利用に伴う人権リスクについて注意喚起を行いました。
(h) 通報
当社グループでは、法令違反、社会規範に反する行為等の不適正行為の早期発見及び、是正に向けて、公益通報者保護法に基づき内部通報規程を制定し、「企業倫理ホットライン」を設置しております。受付窓口は、当社の従業員による「CSR・ESG推進統括部窓口」、監査等委員である取締役による「監査等委員会窓口」、当社から委託した法律事務所の弁護士による「外部窓口」の3種類を設けております。各窓口に通報された事案は直ちにCSR・ESG推進本部長に報告され、内部通報規程にて選任されている調査業務従事者による調査と評価が行われます。
これらの取り組みの結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす人権侵害は発生しておりません。
(i) 評価
内部統制の各委員会が実効性を評価する主要な人権尊重の取り組みは次のとおりです。

委員会	評価事項	関連組織
環境委員会	環境汚染に由来する健康被害の防止	CSR・ESG推進本部
全社安全衛生委員会	労働者の安全と健康の確保	総務・人事本部 CSR・ESG推進本部
化学物質管理委員会	有害化学物質による被害の防止	CSR・ESG推進本部
輸出管理委員会	人権侵害につながる貨物等の拡散防止	海外事業本部
品質管理委員会	製品の安全性の確保	CSR・ESG推進本部
情報管理委員会	知る権利及びプライバシーの確保	CSR・ESG推進本部 総務・人事本部 情報システム本部
ハラスメント防止委員会	職場におけるハラスメントの防止	CSR・ESG推進本部

このほか、CSR・ESG推進本部は、社内コンプライアンス監査の実施や内部統制の各委員会及び関連組織との連携を通じて取り組みの実効性を評価しています。
当社グループのサプライヤーに対しては、「人権方針」に加え、基本的人権の尊重、差別や強制労働、児童労働の排除、労働環境の改善について明記した「CSR調達基準」を提示しています。さらに「CSRアンケート調査」の実施を通じてサプライチェーン全体での取り組みの実効性を評価しています。
(j) 救済
当社グループでは、企業倫理ホットライン及びハラスメント相談員を設置し、人権リスクに関する役職員からの通報・相談に対応しています。
加えて、当社ウェブサイトに「お問い合わせ」ページ(日本語・英語)を設けてステークホルダーからの通報・相談も受け付けています。
いずれの窓口に寄せられた通報・相談についても、適切に事実関係を調査し、人権への負の影響が確認された場合は速やかに救済及び是正措置を講じるとともに、個人情報等の保護と通報者の不利益な取扱いの防止を徹底しています。
b.パートナーシップ構築宣言
当社グループでは、サプライチェーンのさまざまな企業との新たな価値を創出し、共存・共栄を目指すと共に、取引先との適切な関係を維持するために、2023年3月1日にパートナーシップ構築宣言に登録いたしました。
当社グループの積極的に取り組む個別項目は以下の3項目です。
・オープンイノベーションによる企業間の連携
・脱炭素化社会の実現に貢献する製品の拡販、生産工程等の脱・低炭素化によるグリーン化の取組み
・健康経営に関する取組(健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等)
詳細は以下のサイトにてご確認下さい。
https://www.biz-partnership.jp/declaration/124507-05-08-tokyo.pdf
c.マルチステークホルダー方針
当社グループでは、さまざまなステークホルダーとの協働により生み出された収益をステークホルダーの皆様に適切に分配し、共に成長していく事を目指して、2023年3月1日にマルチステークホルダー方針を制定しました。
従業員に対しては、積極的な人財育成と適正な賃金の引き上げによりエンゲージメントの向上に取り組むと共に、取引先の皆様に対しては上記のパートナーシップ構築宣言に沿った取り組みを進めてまいります。
詳細は以下のサイトにてご確認下さい。
https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html