artience(4634)の建設仮勘定の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 42億8500万
- 2009年3月31日 -68.47%
- 13億5100万
- 2010年3月31日 -4.22%
- 12億9400万
- 2011年3月31日 +73.96%
- 22億5100万
- 2012年3月31日 +52.11%
- 34億2400万
- 2013年3月31日 +36.19%
- 46億6300万
- 2014年3月31日 +76.47%
- 82億2900万
- 2015年3月31日 -40.42%
- 49億300万
- 2016年3月31日 -11.36%
- 43億4600万
- 2017年3月31日 -40.01%
- 26億700万
- 2017年12月31日 -8.98%
- 23億7300万
- 2018年12月31日 -6.49%
- 22億1900万
- 2019年12月31日 +92.97%
- 42億8200万
- 2020年12月31日 +139.91%
- 102億7300万
- 2021年12月31日 -2.79%
- 99億8600万
- 2022年12月31日 +20.92%
- 120億7500万
- 2023年12月31日 +63.15%
- 197億
- 2024年12月31日 +42.24%
- 280億2200万
- 2025年12月31日 -49.35%
- 141億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 7億200万
- 2009年3月31日 -67.24%
- 2億3000万
- 2010年3月31日 +79.13%
- 4億1200万
- 2011年3月31日 +125%
- 9億2700万
- 2012年3月31日 -96.01%
- 3700万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 19億6400万
- 2014年3月31日 -48.47%
- 10億1200万
- 2015年3月31日 -10.77%
- 9億300万
- 2016年3月31日 ±0%
- 9億300万
- 2017年12月31日 -100%
- 0
- 2021年12月31日
- 900万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 3億9300万
- 2023年12月31日 -95.17%
- 1900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。2026/03/19 11:14
2 土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2026/03/19 11:14
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 アメリカケンタッキー州 工場資産等 建設仮勘定 ハンガリー ペシュト 工場資産等 建設仮勘定、機械装置及び運搬具、土地、工具、器具及び備品 中華人民共和国広東省 工場資産等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
アメリカ・ケンタッキー州に所有する工場資産等について、北米におけるEV市場拡大の大幅な減速に伴う車載用リチウムイオン電池材料事業の稼働計画延期による収益見通しの変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(4,951百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定4,951百万円であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は4,626億円で、前連結会計年度末より101億87百万円減少しました。負債は1,853億79百万円で、前連結会計年度末より136億53百万円減少しました。純資産は2,772億20百万円で、前連結会計年度末より34億66百万円増加しました。2026/03/19 11:14
当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、海外での新工場完成に伴い建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加し、建設仮勘定が減少しました。さらに、保有株式の株価上昇を反映し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が増加しました。なお、第3回無担保普通社債を発行し、一部の借入金を借り換えており、長期借入金が増加し、短期借入金が大幅に減少しました。これに加え、自己株式の取得による支出や法人税及び配当金の支払いに伴い現金及び預金が大幅に減少しました。
② キャッシュ・フローの状況