有価証券報告書-第188期(2025/01/01-2025/12/31)

※6 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類
京都府京都市伏見区	駐車場	土地

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
京都府京都市伏見区に保有する駐車場については、賃貸用として用途変更したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(401百万円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

場所	用途	種類
アメリカ ケンタッキー州	工場資産等	建設仮勘定
ハンガリー ペシュト	工場資産等	建設仮勘定、機械装置及び運搬具、土地、工具、器具及び備品
中華人民共和国 広東省	工場資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
静岡県富士市	製造所資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
アメリカ・ケンタッキー州に所有する工場資産等について、北米におけるEV市場拡大の大幅な減速に伴う車載用リチウムイオン電池材料事業の稼働計画延期による収益見通しの変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(4,951百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定4,951百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、外部の専門家の評価結果を基礎として算定しております。
また、ハンガリー・ペシュトに所有する工場資産等について、欧州におけるEV市場拡大の大幅な減速に伴い車載用リチウムイオン電池材料事業の計画が変更になり、収益見通しを見直したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 (1,257百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定892百万円、機械装置及び運搬具313百万円、土地49百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.6%で割り引いて算定しております。
また、中国・広東省に所有する工場資産等については、中国の粘着剤事業において、VOC規制による溶剤型から水性型への移行が市場で進まず販売が伸び悩み、製品開発、顧客開拓により対応を行ってきたものの営業損失が継続したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(972百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物570百万円、機械装置及び運搬具387百万円、工具、器具及び備品14百万円であります。
なお、当資産グループは、個別での売却が困難であることから、処分コスト控除後の公正価値は零と判断しており、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
さらに、静岡県富士市に所有する製造所資産等については、製造所内のエネルギーシステムとして稼働していたコージェネレーションシステムにおいて、経年劣化による維持管理コストの増加に伴いコストメリットを検討した結果、稼働を継続せず年内で停止に至ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(85百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具39百万円、その他2百万円であります。
なお、当資産グループは、個別での売却が見込めないことから、正味売却価額は零と判断しており、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。