有価証券報告書-第187期(2024/01/01-2024/12/31)

※6 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類
埼玉県川越市他	製造所資産等	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、工具、器具及び備品等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、国内一般商業印刷市場の縮小が急速に進むなか、利益体質を確立するために構造改革を継続し、固定費の大幅削減を実施するとともに、原料高騰に対しては生産効率向上や原料見直しといったコストダウン施策と価格改定活動を推進させ下半期には回復の兆しが見えましたが、印刷・情報関連事業の営業利益の黒字化には至らなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(565百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具318百万円、建設仮勘定145百万円、工具、器具及び備品77百万円、その他24百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類
京都府京都市伏見区	駐車場	土地

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
京都府京都市伏見区に保有する駐車場については、賃貸用として用途変更したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(401百万円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。