有価証券報告書-第185期(2022/01/01-2022/12/31)

※5 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類
埼玉県川越市他	製造所資産等	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、工具、器具及び備品等
ミャンマー ヤンゴン	工場資産等	建物及び構築物、リース資産、機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、ビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンの推進、環境規制に伴う原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、国内印刷市場の構造的縮小がさらに進んだ影響もあり、営業損失が継続したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(118百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具50百万円、建物及び構築物32百万円、工具、器具及び備品26百万円、その他9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
また、ミャンマー ヤンゴンに所有する工場資産等については、ミャンマー国内における新型コロナウイルス感染症の深刻な状況と、2021年2月1日に発生したミャンマー国軍によるクーデターに伴う混乱により、当面の事業活動が不透明となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(590百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物356百万円、リース資産140百万円、機械装置及び運搬具88百万円、その他6百万円であります。 なお、当資産グループの回収可能価額は公正価値により測定し、ゼロとして算出しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類
埼玉県川越市他	製造所資産等	工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、建物及び構築物等
静岡県富士市	製造所資産	建設仮勘定、機械装置及び運搬具

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、国内一般商業印刷市場の縮小が急速に進むなか、利益体質を確立するために構造改革を継続し、固定費の大幅削減を実施するとともに、原料高騰に対しては生産効率向上や原料見直しといったコストダウン施策と価格改定活動の推進をすすめてまいりましたが、印刷・情報関連事業の営業利益の黒字化には至らなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(182百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品73百万円、機械装置及び運搬具63百万円、建物及び構築物18百万円、その他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算出しております。
また、静岡県富士市に保有する製造所資産については、事業環境の変化に伴い遊休となり、一部転用したものの、それ以外の設備について稼働させる可能性が極めて低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(274百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建設仮勘定271百万円、機械装置及び運搬具2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。