有価証券報告書-第181期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※4 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

場所	用途	種類
埼玉県川越市他	製造所資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況により、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,054百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,596百万円、機械装置及び運搬具1,219百万円、その他239百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類
埼玉県川越市他	製造所資産等	機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、製品別にビジネス規模の最適化やコストダウンを進めましたが、原材料価格の高騰もあり、収益の改善が遅れているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(437百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具361百万円、その他75百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算出しております。