有価証券報告書-第183期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※4 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類
埼玉県川越市他	製造所資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、製品別にビジネス規模の最適化やコストダウンを進めましたが、原材料価格の高騰もあり、収益の改善が遅れているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(364百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具216百万円、工具、器具及び備品102百万円、その他45百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

場所	用途	種類
埼玉県川越市他	製造所資産等	機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、ビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンを強力に進め、利益の確保を図り、環境規制に伴う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進んだ影響もあり、収益の改善が遅れたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(247百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具191百万円、その他56百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算出しております。