有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

※4 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
福岡県北九州市	遊休資産	土地、建物及び構築物等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(375百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地104百万円、建物及び構築物264百万円、その他6百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類
埼玉県川越市他	製造所資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況により、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,054百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,596百万円、機械装置及び運搬具1,219百万円、その他239百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算出しております。