	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	3百万円	46百万円
その他	59百万円	21百万円
計	62百万円	67百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	92百万円	145百万円
機械装置及び運搬具	230百万円	129百万円
その他	52百万円	46百万円
計	375百万円	322百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDYO Printing Inks社(現東洋プリンティングインクス株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,987百万円
固定資産	1,288百万円
のれん	2,254百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(375百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地104百万円、建物及び構築物264百万円、その他6百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,082百万円	△7,354百万円
固定資産圧縮積立金	△1,507百万円	△2,397百万円
前払年金費用	△568百万円	△1,125百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△474百万円	△474百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△939百万円	―
繰延税金負債合計	△8,572百万円	△11,351百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(負債)の純額	1,892百万円	1,908百万円
(固定資産)
繰延税金資産

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………定率法

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