#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、リース資産が3,945百万円、流動負債の「その他」が283百万円、固定負債の「その他」が723百万円、それぞれ増加しており、投資その他の資産の「その他」が3,016百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
2020/03/26 15:07
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,777百万円に含めて表示しております。
2020/03/26 15:07
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,179百万円のうちの254百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,163百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」2,179百万円のうちの1,924百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,847百万円に含めて表示しております。
2020/03/26 15:07