新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/03/24 13:04

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2015年7月17日	2016年7月25日	2017年7月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く) 11名当社の執行役員 21名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 7名	当社の取締役(社外取締役を除く) 11名当社の執行役員 22名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 7名	当社の取締役(社外取締役を除く) 11名当社の執行役員 23名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 5名
新株予約権の数(個)※	24 [21]	55 [55]	66 [66]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 4,800 [4,200](注)1、5	普通株式 11,000 [11,000](注)1、5	普通株式 13,200 [13,200](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2015年8月4日～2025年8月3日	2016年8月10日～2026年8月9日	2017年8月11日～2027年8月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,116資本組入額 1,058(注)2、5	発行価格 1,761資本組入額 881(注)2、5	発行価格 2,666資本組入額 1,333(注)2、5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4	(注)4

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2018年4月13日	2019年4月12日	2020年4月10日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く) 10名当社の執行役員 25名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 5名	当社の取締役(社外取締役を除く) 10名当社の執行役員 22名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 6名	当社の取締役(社外取締役を除く) 7名当社の執行役員 24名当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 8名
新株予約権の数(個)※	146 [146]	132 [132]	125 [115]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,200 [29,200](注)1、5	普通株式 26,400 [26,400](注)1	普通株式 25,000 [23,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2018年5月8日～2028年5月7日	2019年5月8日～2029年5月7日	2020年4月28日～2030年4月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,916資本組入額 1,458(注)2、5	発行価格 2,194資本組入額 1,097(注)2	発行価格 1,669資本組入額 834(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4	(注)4

※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2021/03/24 13:04

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡し)	24,800118	55,542,750264,280	2,600―	5,822,796―
保有自己株式数	2,195,524	―	4,823,097	―

(注) 1 当期間における「その他」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

2021/03/24 13:04

#4 役員報酬（連結）

当事業年度における取締役の基本報酬については、2006年6月29日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額である年額6億円(当該決議時の対象となる取締役の員数は19名)の範囲内で、役位別に定める基準報酬額に、経済情勢及び会社経営への貢献度並びに担当する職務の成果等を総合的に勘案することで決定しております。
ストックオプションについては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、上記報酬限度額枠内において年額6,000万円以内で新株予約権を割り当てることとしております(2015年6月29日開催の定時株主総会において決議)。
当事業年度におけるストックオプションの付与個数の算出にあたっては、当事業年度の連結売上高及び連結営業利益(対前年比及び対予算比の加重平均)を主たる評価指標として採用し、各取締役個人の成果等を当企業グループの属する業界の経済情勢も加味したうえで総合的に勘案して決定いたしました。これは、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。なお、当事業年度における指標は2018年度及び2019年度の数値を採用しており、2018年度実績「連結売上高2,902億円、連結営業利益152億円」及び2019年度目標「連結売上高3,000億円、連結営業利益175億円」に対し、2019年度の実績は「連結売上高2,798億円、連結営業利益131億円」でした。

2021/03/24 13:04

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

2021/03/24 13:04

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権等に関する事項

2021/03/24 13:04

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/03/24 13:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
普通株式増加数(千株)	110	115
(うち新株予約権(千株))	110	115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,453	7,619
(うち新株予約権(百万円))	(265)	(249)
(うち非支配株主持分(百万円))	(7,187)	(7,370)

2021/03/24 13:04